今月末をめどとして緊急事態宣言の先行解除を求めてきた関西３府県と愛知に加え、政府は岐阜、福岡についても「前倒し解除」の方向で調整を進めている。
福岡県は病床使用率が解除基準をわずかに下回る程度で厳しい状態が続いているが、このあと国に対して解除を要請する見通しで、政府関係者は地元が宣言を続けたいということでなければ解除を認める考えを示している。
菅首相はきょう午後に関係閣僚らと６府県の前倒し解除について協議し、専門家の意見をふまえたうえで対応を決める方針。
一方、先行解除が見送られる首都圏の１都３県。
きょう、西村経済再生担当大臣は今後の状況次第では改正特措法に基づき、事業者への営業時間の短縮命令などの適用もあり得るとする認識を示した。
新規感染者の減少スピードが鈍くなっている首都圏は予定通り来月７日に緊急事態宣言を終わらせることができるのか。
このあと２時半から始まる厚生労働省の専門家組織の会合で、現在の感染状況について専門家たちはどう分析するのか。
政府は宣言解除についてどう判断するのか。
西村康稔経済再生担当大臣のコメント。
大阪市、福岡市、衆議院内閣委員会、厚生労働省アドバイザリーボードの映像。