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2021年04月19日(月)
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2021/04/09
BS1 【ワールドニュース アメリカ】
<米国・PBS>バイデン大統領のインフラ投資計画
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04/19(月)
(テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル])
なぜチェコはこのタイミングで7年前の事件を持ち出しロシアの外交官を追放するのか。
ロシア現代政治に詳しい筑波大学・中村逸郎教授は「米国・バイデン政権が誕生し、米ロ関係が最も緊迫している中、欧米、NATO(北大西洋条約機構)が一体となってロシアをたたくという流れにチェコが乗らざるを得なかった。
緊張が進むと経済の戦いのあとに待っているのは武力の衝突。
小国のチェコはNATOに守ってもらわないといけないため、米国と足並みをそろえることを示した」と分析し、「ロシアが対抗措置を取るのは間違いない」とし「ロシアからヨーロッパに送られている天然ガスを止める可能性がある」と指摘。
ジャーナリスト・増田ユリヤ、ジャーナリスト・池上彰、スローニュース・瀬尾傑代表取締役のスタジオコメント。
バイデン政権、トランプ政権、トランプ前大統領、バイデン大統領、サイバー攻撃、ウクライナ、ロシア軍、EU(ヨーロッパ連合)、集団安全保障、パイプラインについて言及。
ロシア・プーチン大統領、クリミア半島、チェコ・ゼマン大統領、クリミア半島周辺、クリミア大橋の映像。
04/18(日)
(BS朝日[BS朝日 日曜スクープ])
米国と中国の対立に日米首脳会談がどのように向き合ったのか。
日米首脳共同声明では「安全で信頼できる5Gのネットワークの構築を推進し、半導体などの重要分野でサプライチェーンに関する協力を拡大する」としている。
TSMC(台湾積体電路製造)は半導体の受託生産で世界最大手の台湾企業。
電子機器大手・アップルや半導体大手・クアルコム、エヌビディアなどからの製造依頼を一手に担う。
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉のコメント。
トランプ前大統領、バイデン大統領、ファーウェイに言及。
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英のスタジオコメント。
中国・習近平国家主席の映像。
04/18(日)
(BS朝日[激論!クロスファイア])
「中国・ウイグル人権問題。
バイデン政権厳しく批判」「米国政府内に強硬論噴出。
北京五輪共同ボイコット!?」「米中外交トップ初会談。
アラスカで非難の応酬劇」「バイデン政権で激化!?どうなる!米中覇権争い」。
米国・バイデン政権による中国けん制の主な動き(3月18日、米中外交トップ会談(アンカレジ)で香港やウイグルなど人権問題や台湾情勢をめぐり衝突、非難の応酬、3月25日、バイデン大統領の就任後初の記者会見(ホワイトハウス)での発言、3月30日、米国国務省が人権報告書を公表し、中国政府によるウイグル族弾圧を「ジェノサイド」と明記、4月6日、国務省報道官が北京五輪について「同盟国と共同ボイコットの可能性を協議したい」と示唆など)をフリップで紹介。
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦が「トランプ前大統領はアメリカファースト、米国一国主義でやった。
議会も中国については徹底的に厳しい状況になっている。
バイデン大統領であってもトランプ前大統領と同じような形を取らざるを得ないような国内情勢」、早稲田大学教授・中林美恵子のスタジオコメント。
米国・ブリンケン国務長官、中国・楊潔チ、パラリンピック、ヨーロッパ、選挙、習近平国家主席、タウンホールミーティング、ケリー特使、丹羽元中国大使、伊藤忠商事、船橋元朝日新聞社主筆について言及あり。
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