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2021/05/05
日本テレビ 【情報ライブ ミヤネ屋】
速報・東京で新たに「621人」感染
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05/09(日)
(BS朝日[BS朝日 日曜スクープ])
緊急事態宣言の延長で東京五輪パラリンピックの開催にはどのような影響が及ぶのか。
おとといの会見で菅義偉総理大臣は東京五輪パラリンピックについて発言。
ファイザー社から日本を含めた各国選手団へワクチンの無償提供が行われることが決定。
IOC(国際五輪委員会)は今月末からワクチンの提供を開始し、選手団が東京に到着する前に2回目の接種を予定。
緊急事態宣言の延長を受け、IOCは17日のバッハ会長の日本訪問を見送る方向で調整する見通し。
IOC・コーツ副会長はきのう「大会は絶対に開催される」と明言。
大会開催を不安視する声について「日本でワクチンの接種が進めば状況は改善されるだろう」と述べた。
しかし米国・ワシントンポストのコラムでスポーツ記者がIOCを批判。
開催を中止すべきと主張した。
東京五輪代表内定・池江璃花子は自身のSNSで「辞退してほしい」「反対に声をあげてほしい」などのコメントが寄せられていることを明らかにし、「選手は大会があってもなくても頑張るだけ」と綴った。
大会開催まであと約2カ月半。
スポーツジャーナリスト・小林信也がスタジオで解説。
大会組織委員会・橋本聖子会長のコメント。
オーストラリア・シドニーの映像。
05/09(日)
(TBSテレビ[サンデージャポン])
競泳・池江璃花子に対しSNSで東京五輪を辞退してほしい、反対に声を上げてほしいといった声が集まったことで、アスリートである池江は困惑した。
おととい発表された緊急事態宣言の延長の内容は、地域は6都府県となり、飲食店に対しては夜8時までの時短要請に加え店内への酒の持ち込みを制限、大規模商業施設に出されていた休業要請は夜8時までの時短に緩和されたものの東京都は引き続き休業要請となった。
今週、生活困窮者に食料品やマスクが無料で配布されたのだが、この場には現在10代、20代の若者、シングルマザーや主婦が場合によっては子供連れで炊き出しに来る。
今週、米国のメディアがこぞって東京五輪に言及した。
ニューヨークタイムズは“今回の緊急事態宣言の延長は五輪を安全に開催する国の能力に疑問を投げかけた”と報じ、サンフランシスコクロニクル電子版は“世界で新型コロナの影響が長期化する中、東京五輪は開催されるべきではない”とする記事を掲載。
さらにワシントンポスト電子版がコラムで日本に対し東京五輪の中止を促し、さらにIOC・バッハ会長について“組織ぐるみで開催国を没落させる悪い癖がある。
コロナ禍で東京五輪を強行しようとしているのは主に金のため。
海外からの観客なしで観光収入も見込めない。
日本の指導者は「損切り」すべき”と批判した。
国内では大会組織委員会が五輪会場に200人のスポーツドクターや500人の看護師の派遣を要請したところ、医療従事者によるツイッターデモが起きた。
愛知県医労連・矢野彩子によると、現在看護師業界はもともとの人手不足に加えコロナ禍による退職、家族の反対により就職を辞退するケースが続出しているという。
矢野は「政治家の方もぜひ防護服を着て、コロナの患者の最前線の医療現場を見ていただきたい」と話した。
水曜日、実際のコースを使いマラソンのテスト大会が行われた。
今週毎日新聞が47都道府県の知事を対象に行ったアンケートでは、9つの県が「感染状況次第で中止、延期にすべき」と回答したとも報じられ、水曜日はネット上で弁護士・宇都宮健児により始められた「東京五輪、パラリンピックの開催中止を求める署名」が開始2日で20万筆超えとなった。
「スガちゃんまんじゅう」、アルコール、百貨店に言及。
日本大学、東京・立川市、札幌チャレンジハーフマラソン、菅首相の映像。
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