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2017/07/03
フジテレビ 【HERO’S】
都議選・都民ファースト第一党に・自民党は歴史的大敗
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“小池新党”27日軸に設立表明へ 党首就任は? (再生)
若狭勝衆院議員らが結成を目指す新党について、9月27日を軸に設立を表明する方向で調整に入ったことが分かりました。新党の代表就任が取りざたされている東京都の小池知事は、報道陣の質問に明言を避けました。 若狭氏らは「しがらみのある政治からの脱却」を訴え、次の衆議院選挙に全国で60人以上の候補者を国政新党から擁立する方針です。 複数の関係者によりますと若狭氏らは新党について、9月27日を軸に設立を表明する方向で調整していて、政治塾「輝照塾」の塾生のほか、現職の国会議員や地方議員らに参画を呼び掛けています。また、党名や党首の決定に加えて、綱領や選挙公約の策定を急いでいて、一連の作業が順調に進めば表明時期の前倒しも検討することにしています。 若狭氏との連携を深める松沢成文参院議員は、設立表明前に参画するメンバーで集まるよう求めています。松沢議員は「一度集まって、事前に政策や党の綱領、規約を議論させてほしい。そうでないと、記者発表の場で『これが政策だ』と初めて見せられて、『それでは私は賛成できない』となると、その場でどうするのということになってしまう」と述べました。 また、新党の代表就任が取りざたされている小池知事は、報道陣の質問に対して「今、話はしない。(打診は)ないですよ」と述べ、党首就任については明言せず、打診については否定しました。 こうした中、小池知事が特別顧問を務める都民ファーストの会と都議選で協力した公明党の山口代表は21日の定例会見で、小池知事について「都民が知事として去年、大きな支持を与えて誕生させた。都民の期待を担って知事職をしっかり遂行していただきたいと期待している」と述べ、「知事職を遂行してほしい」と求めました。公明党は次の衆議院選挙に向け、小選挙区で議席を持つ現職の議員9人の公認を決定しました。

小池知事、築地再開発で「専門家会議」都議会で表明 受動喫煙条例も成立へ (再生)
<都民ファ、受動喫煙防止条例案を提出へ> 東京都の小池知事が特別顧問を務める都議会の会派・都民ファーストの会と公明党は、子どもを受動喫煙から守るための条例案を、20日に開会した東京都議会定例会で示しました。この条例案は賛成多数で会期中に成立する見通しです。 冒頭で所信表明に立った東京都の小池知事は「大会ホストシティーとしての責務を果たすとともに、何よりも都民の健康を確保する観点から、受動喫煙防止対策をより一層推進しなくてはならない」と述べ、受動喫煙対策を東京都として推し進めていく考えを示しました。 一方、都議会からも対策を推し進めようと、最大会派の都民ファーストの会と公明党は、この定例会で条例案を提出します。条例案では、加熱式たばこを含め、子どもがいる部屋や車の中でたばこを吸わないことや、学校や公園などでの受動喫煙防止を求めています。これらは努力義務としていて、罰則は設けない方針です。定例会に先立って行われた各会派の幹部らが集まる会議で、都民ファーストの会と公明党は共同で条例案を提案しました。閉会日の10月5日に採決される予定で、2つの会派は都議会の過半数を占めているため、条例案は成立する見通しです。 小池知事はこの条例案とは別に、飲食店などの屋内を原則禁煙とする罰則付きの受動喫煙防止条例を制定すると表明していて、3年後に迫る東京オリンピックに向けて、2017年度内の条例化を目指す考えです。<築地再開発の専門家会議を設置へ> 東京都の小池知事は、市場移転の基本方針に掲げている築地市場の再開発について、10月から有識者を集めた会議で議論をしていく方針を示しました。 小池知事は10月から、経営や都市計画などの専門家を集めた会議を開き、築地の持つブランド力をどう生かすかなどを話し合い、再開発の方向性を決めていく方針です。 20日の都議会・所信表明で小池知事は「(五輪)大会後の築地再開発について、築地再開発検討会議での議論を開始する。再開発の具体的な姿は段階的に検討を進め、民間の力を最大限に活用しつつ、今後5年以内のできるだけ早い時期に着工できるよう努めていく」と述べました。 築地の再開発を巡っては、豊洲市場内に整備される観光施設の運営会社が、内容によっては撤退も視野に検討を進める構えで、東京都に対して具体的な説明を求める質問状を送っていますが、20日の時点でまだ返事はないということです。 運営会社の担当者は「現時点で検討会議について期待するともしないともいえないが、できるだけ早く再開発の具体的な内容を決めてほしい」としています。
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都議会・議員の条例提案は
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議会が条例案を自ら作り政策を提案することもできる。
都民ファーストの会が模索する知事との「距離感」。
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公共事業について言及あり。
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(BSジャパン[日経プラス10サタデー ニュースの疑問])
どうなる憲法改正・消費税
自民党選挙公約5本柱・自衛隊明記など憲法改正、教育無償化など人づくり革命、脱時間給など働き方改革、アベノミクスの加速、北朝鮮への圧力強化。
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民進党・前原代表は9条の3項などの形で自衛隊を明記するというのが自論だが安倍総理の改憲議論には応じない構え。
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