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【ビッグニュース】
香港デモ・衝突再燃] (126件/週)

12/03 05:33 日本テレビ 【Oha!4】
中国外務省は米国で香港のデモ支援を目的とした「香港人権民主主義法」の成立を受けて、米国軍の航空機や艦船の香港への寄港を禁止するとの報復措置を発表。
さらに「香港の独立、分裂活動をあおった」として5つの人権団体を制裁対象にするとしている。
北京の映像。

12/03 04:13 日本テレビ 【Oha!4】
中国政府は米国で香港のデモ支援を目的とした香港人権民主主義法が成立したことを受けて、米国軍の艦船の香港寄港を禁止するなどの報復措置を発表した。
中国外務省は人権団体「ヒューマンライツウォッチ」など5団体を名指しし「香港の独立・分裂活動をあおった」として制裁対象とすることを発表した。
香港人権民主主義法は先週トランプ大統領が署名し成立したが、中国側は直後から反発し報復措置を示唆していた。
中国政府は「さらに必要な措置をとる」として、さらなる制裁措置を示唆している。
中国外務省報道官のコメント。
中国・北京、香港、米中首脳会談の映像。

12/03 03:50 NHK総合・東京 【視点・論点】
慶応義塾大学教授・加茂具樹(著書「現代中国政治と人民代表大会」、編著「現代中国の政治制度」など)が解説。
今年6月から半年近く抗議活動が続いてきた香港。
先月、区議会議員選挙が行われた。
投票率は71.23%。
民主派が約8割を超え、親中派は約1割余りだった。
これは、今年3月に香港政府が容疑者の身柄を中国本土に引き渡し可能にする逃亡犯条例の改正案を議会に提出して以来、香港市民による政府に対する明確な意思表明と思われる。
政治参加の形態は投票、選挙活動、住民活動、政治家や官僚への接触、暴力。
習近平国家主席が抗議活動に対する見方を公開の場で語ったのは、6月に大規模な抗議活動が始まってから約5か月経過して行政長官との会談の時だった。
中国・新華社通信HPからの映像。
警察、トランプ大統領、共産党に言及。

12/02 23:48 日本テレビ 【news zero】
中国外務省は、米国で香港のデモ支援を目的とした「香港人権・民主主義法」が成立したことを受けて、米国軍の航空機・艦船の香港への寄港を禁止するとの報復措置を発表した。
国際部デスク・小野高弘のスタジオコメント。

12/02 23:43 NHK総合・東京 【時論公論】
香港では区議会議員選挙で民主派が圧勝した。
先週末、米国・トランプ大統領は香港人権法案を成立させた。
この法律は香港の高度な自治を認めた一国二制度を中国が正しく守っているかどうかを米国が毎年独自に検証するというもので、もし守られていなければ米国がこれまで香港に対する関税などを優遇してきた措置を見直したり人権侵害に関わった人物に制裁を科したりできる内容となっている。
これに対して中国は内政干渉だと猛反発し、今日米国軍艦の香港への立ち寄りの拒否や香港のデモを支援したとみられるNGO非政府組織などに制裁を科す方針を打ち出した。
香港の民主化運動は米中両大国の覇権争いにも翻弄され始めた。
香港の問題が米中両大国の覇権争いの取引材料にされることがあってはいけない。
香港が抱える問題を解決できる唯一の道は、港人治港、つまり香港の人たちの手で香港の将来が築かれることではないかと思う。
もしこのまま香港の民意を無視した力の統治が続けば香港に明るい未来が訪れることは決してない。
解説・加藤青延専門解説委員。

12/02 23:41 NHK総合・東京 【時論公論】
香港では区議会議員選挙で民主派が圧勝した。
今回の区議会議員選挙で民主派が圧勝したことが香港の政治にどのような影響を与えるのか。
変則的な形で行われている香港のトップ行政長官の選挙にも影響力が及ぶ可能性も出てきた。
香港の行政長官は1200人からなる選挙委員による投票で選出してきた。
その選挙委員の多くは政財界の有力者から選ばれているがその中に区議会議員の枠も117人ある。
これまでは多数派・親中派がこの枠を独占していたが、これからは民主派がこの枠を埋めることになる。
これまで民主派といわれる代表は325人いて、そこに新たな117人が加われば過半数には届かないが2022年に予定されている次の行政長官選挙にも一定程度の影響が及ぶ形になり、これまでのように中国と関係が深い人ばかりが複数立候補することになっても民主派の意見に最も配慮できる候補が有利になる。
解説・加藤青延専門解説委員。
  

12/02 23:39 NHK総合・東京 【時論公論】
区議会議員選挙で民主派が圧勝した。
中国では共産党が10月末に中央委員会総会・4中全会を開き、香港に対してより厳格な対処をする方針を決めた。
これを受けて抗議デモの取締りがより厳しくなり警察官による実弾発砲も相次いだ。
また警官隊が香港各地の大学構内に踏み込み学生たちを力で抑え込んだ。
選挙の直前にそんな乱暴なことをすればかえって中国共産党の思惑とは逆の結果なることくらい容易に想像できることだと思う。
香港が中国に返還される1年前の1996年。
台湾で初の直接選挙による総統選挙が行われた時に、中国が好ましくないと見ていた李登輝候補が有力だと見るや台湾の近海にミサイルを撃ち込むというどう喝のような軍事演習を行った。
しかし、それがかえって台湾の人々の激しい反発を呼ぶことになり李登輝が圧倒的な勝利を収めたことがある。
そして翌年に中国への返還を控えた香港の人たちの中国に対する印象を一変させた。
解説・加藤青延専門解説委員。

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