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【ビッグニュース】
中国「香港国家安全法案」・可決成立] (184件/週)

07/01 09:50 テレビ朝日 【羽鳥慎一モーニングショー】
中国で香港国家安全維持法が成立。
日本時間午前0時に施行された。
香港が英国から中国に返還されて23年となるきょう新たな法律が適用されることになる。
新しい法律では中国本土と同様反体制的な言動の取り締まりが可能となる。
最高刑は無期懲役となる。
香港では民主化運動を続けてきた周庭らが所属団体を離れた。

07/01 09:01 フジテレビ 【とくダネ!】
「香港国家安全維持法」で何が変わるのか。
中国は香港政府に対し、デモや集会、結社、言論の制限、摘発可能。
さらに、国家安全維持公署など新設し、中国当局者を派遣し香港当局へ監督、指導。
きょう、香港返還記念日のデモ予定だったが、新型コロナウイルス対策で不許可→すでに圧力か。
黄之鋒や周庭は、きのう午後所属していた政治団体の解散を発表→民主化運動が瀬戸際に…。
「香港は死んだ」、一体何が。
去年6月~香港抗議デモが継続→反中運動化、今年5月、全人代で香港国家安全維持法導入決定。
先月、常務委員会で法案の審議入り。
通常2か月に一度のところ、6月中に2度開催。
先月30日、可決、成立、施行→わずか13日間。
三田寛子のスタジオコメント。
ツイッター、天安門事件に言及。

07/01 08:59 フジテレビ 【とくダネ!】
中国できのう「香港国家安全維持法」が可決・成立。
産経新聞は「香港は死んだ」と記事を掲載。
一国二制度は1997年の香港返還時に、香港に高度な自治を認め制度を「50年は変えない」と約束したもの。
言論、報道、出版、集会、デモの自由を保障。
しかし、きのう中国は安全維持を名目に中国当局が直接香港を統制できるよう制度を変え、自治を認める約束がわずか23年で形骸化し、世界からは批判の声が上がっている。
山田秀雄弁護士のスタジオコメント。
経済問題、制裁について言及。

07/01 08:54 フジテレビ 【とくダネ!】
各新聞社の記事を紹介。
香港の主権が英国から中国に返還されてきょうで23年。
きのう中国全人代常務委員会が「香港国家安全維持法」を全会一致で可決・成立させ即日施行。
この法律は、過激な抗議活動などを念頭に国家分裂や政権転覆などを犯罪と定め、そうした行為を厳罰化するもの。
最高刑は無期懲役。
容疑者の中国本土への引き渡しを認める「逃亡犯条例」の改正案反対に端を発した香港でのデモ。
今後は香港での中国政府に批判的な活動は事実上封じ込められる。
返還時、香港の自治を保障した「一国二制度」はどうなるのか?。
菅官房長官は「同法が制定されたことは遺憾」と述べた。
中国全人代常務委員会、香港でのデモ、菅官房長官の会見の映像。
河野太郎防衛相のコメント。
習近平国家主席の国賓来日について言及。

07/01 08:04 BS1 【キャッチ!世界のトップニュース】
香港国家安全維持法施行。
取り締まりの対象となる可能性がある政治団体の間で解散の動きが相次いでいる。
成立からわずか数時間後に3つの民主派団体が解散や活動停止を発表した。
その1つの香港衆志を率いてきた民主化運動家・黄之鋒は「世界はこれまで知っていた香港の終わりだ」と述べている。
香港国家安全維持法は問題を起こす少数の人を対象とするもので香港の自由や人権は守られると中国政府は繰り返し強調してきたが現実はそうではないという懸念が広がっていた。
黄之鋒は自分を標的にしているとして2016年に作った民主派団体「香港衆志」を脱退することを明らかにした。
同じく周庭と羅冠聡も脱退を発表。
周庭は今後は海外での活動を停止するとしている。
羅冠聡は「今回の方がどんな結果をもたらすのか予想できない」と述べている。
幹部の脱退表明を受け香港衆志は解散を発表した。
民主派は次の立法会議員選挙で民主派の候補者が国家安全維持法に反対をしたことを理由に立候補を取り消されると懸念している。
それでも黄は候補者を決める予備選への参加を表明している。
香港民主前線、学生動源も活動停止を発表した。

07/01 08:04 BS1 【キャッチ!世界のトップニュース】
施行された香港国家安全維持法では国家の安全に危害を加える犯罪行為として国の分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為の4種類が規定され、いずれも最高刑は無期懲役。
中国共産党や政府に批判的な政治活動や言論活動は事実上封じ込められることになる。

07/01 08:01 BS1 【キャッチ!世界のトップニュース】
香港での反政府的な動きを取り締まる中国の香港国家安全維持法が成立し香港政府は中国への返還から23年となるのを前に施行した。
国家の安全に危害を加える犯罪行為や香港に中国の治安機関を新たに設けることなどが定められ中国共産党や政府に批判的な政治活動や言論活動は事実上封じ込められることになる。
特定の発言や無許可のデモは国の分裂、または政権の転覆を狙った犯罪とみなされ長期刑に処される可能性がある。
裁判を担当する裁判官は事実上、中国政府の影響下にある行政長官が選ぶことになる。
林鄭月娥行政長官は香港を守るためだと主張する。
新たな法律に対する懸念から民主化運動家・黄之鋒らは政治団体「香港衆志」からの脱退を決めた。
米国政府は貿易に関する香港の優遇措置を一部停止。
中国は報復を宣言。
習近平国家主席は香港を中国に返還した際の約束が何であれ、言論の自由を支持する西側の考え方が香港に害悪をもたらしたと考えている。
北京の映像。
全人代常務委員会に言及。

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