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【ビッグニュース】
緊急事態宣言・6府県で先行解除を検討] (415件/週)

きのうの人出、日曜より増加 緊急事態の対象地域で(2021年2月24日)(再生)

1都3県 3月7日に“緊急事態”全面解除で調整 26日に決定の方向(再生)

新型コロナ新規感染 東京275人 減少傾向が鈍化(2021年2月24日)(再生)

02/24 13:48 フジテレビ 【バイキングMORE】
東京都・上野公園の映像の紹介。
ワインを楽しむ男性、酒を飲む女性たちの姿があった。
昨日午後4時ごろ西村経済再生相が「緊急事態宣言から除外することについて検討の要請があった」と話した。
政府は大阪府、京都府、愛知県など6府県を来月7日より前に解除する方向で調整、東京など1都3県は特段の事情がなければ7日解除を明後日決定する方向という。
きのうの1都3県テレビ会議の紹介。
春こそ人出を抑えるべきとし、感染再拡大に強い危機感を示した。
神奈川県・黒岩祐治知事、小池都知事のコメント。
きのうの神奈川県小田原市・小田原梅まつりの紹介。
梅畑は立ち入り禁止になっているが、駐車場は満車。
小田原梅の里さんぽ実行委員会・川久保和美会長のコメント。
きのうの東京渋谷、ハチ公前の紹介。
ソフトバンク子会社のAgoop調べによると、先月11日緊急事態宣言後「成人の日」と比べ、きのうは26.5ポイント増。
大学生20代のコメント。
顎にマスクをかけている人、ノーマスクの人もいる。
さらに歩きたばこをする人もいた。
今月17日・衆院予算委員会で立憲民主党・尾辻かな子議員がオリンピック、パラリンピック観客等向けアプリを皮肉たっぷりに指摘した。
73億円の費用が使われている。

02/24 13:01 NHK総合・東京 【NHKニュース】
衆議院予算委員会は、新年度予算案などについて専門家から意見を聞く中央公聴会を開き、午前中は4人が、新型コロナウイルス対策などについて、意見を述べた。
このうち、自民党が推薦した第一生命経済研究所・熊野英生首席エコノミストは「財政を通じた経営支援策は大きな効果を及ぼしたが、いつまでも続く訳ではない。
支援に頼っていた事業者の中には、需要が完全に戻らず、破綻に追い込まれる事例も多数出ると予想される。
緊急事態宣言の解除後も、業績が特に厳しい所には、追加的な支援を行う仕組みがあった方がいい。
実質無利子、無担保などの公的金融支援は、企業立て直しのための最後の砦になる」と述べた。
立憲民主党が推薦した東京都世田谷区・保坂展人区長は「ワクチン供給がいつなのかを区民に言えず、クーポン(接種券)も送らなければいけないが、現在は、何月何日から始まると書けない。
この状態がこれ以上続くと、今年4月から大きく回していくことはできないだろう。
国は現場の声を聞いた上で、システムを構築することが一番だろう」と述べた。
公明党が推薦した東京大学・小池俊雄名誉教授は「近年の豪雨の変化によって、洪水のパターンにも変化が出てきている。
今後、高齢者を支援できる人が激減していく中で、要介護施設の立地の見直しや、防災に関する科学技術基盤の発展が必要」と述べた。
日本共産党が推薦した全労連・小畑雅子議長は「国民の命と暮らしを守り、支える、エッセンシャルワーカーといわれる労働者が、劣悪な労働条件に置かれていて、その多くが女性労働者。
賃金や労働条件を改善するための施策として、医師や看護師、医療技術者、介護職などを大幅に増やし、診療報酬や介護報酬の改善、非正規を含めた処遇改善のための手当て、加算の改善のための予算確保が必要」と述べた。

02/24 12:31 TBSテレビ 【ひるおび!】
3月10日、IOC総会開催。
政府関係者によると、今の時点では緊急事態宣言の延長は考えてない。
期限の7日まで感染者を出来るだけ抑え込み、東京五輪開催の実現を発信する狙い。
きのう東京都・小池百合子知事は、「都立公園の一部、施設の利用を中止したり、人が密にならないように目に見える形での対応を示した」とコメント。
きのう~3月7日まで、上野恩賜公園と葛西臨海公園内の大通りで通行規制を実施。
その他の都立公園でも利用状況に応じて順次滞留場所の立ち入り禁止など実施する方向。
57の都立公園の駐車場の利用時間を3時間以内にするよう来場者に求める。
37の都立公園内にある野球場やテニスコートなど運動施設の利用も中止。
政治アナリスト・伊藤惇夫、東邦大学感染制御学教授・小林寅テツのスタジオコメント。
1都3県知事テレビ会議の映像。

02/24 12:24 TBSテレビ 【ひるおび!】
首都圏1都3県は、新規感染者数は減少しているものの、3つの懸念を上げた。
3つの懸念とは、新規陽性者数の減少が鈍化、変異ウイルスの広がり、ワクチンが行き渡るには時間が必要。
首都圏は、緊急事態宣言の解除を前倒しにする状況はないとの認識で一致。
東京都・小池百合子知事は「中途半端ではなく徹底していきましょう、とことんやりましょうというのが最大のメッセージ」、神奈川県・黒岩祐治知事は「本当に今の状態でいけば3月7日に本当に解除できるのかどうか、それぐらい心配するような状態だと思っています、前倒しなんて冗談じゃない」、埼玉県・大野元裕知事は「ここで無にするわけにはいきません、再度緊急事態宣言なんてことは絶対にありえないと思います」、千葉県・森田健作知事は「医療マンパワーのひっ迫、これは間違いないのです、崖っぷちなのです、それこそ風が吹いたら崖に真っ逆さまに落ちます」とコメント。
一方、菅首相は、3月7日に予定通り解除する構えを見えていて、26日の対策本部で表明する案も検討されている。
事業創造大学院大学客員教授・伊藤聡子のコメント。
東邦大学感染制御学教授・小林寅テツ、政治アナリスト・伊藤惇夫のスタジオコメント。
1都3県知事テレビ会議、東京・渋谷、大阪・ミナミの映像。
オリンピックに言及。

02/24 12:20 TBSテレビ 【ひるおび!】
緊急事態宣言解除後の時短営業について。
大阪府は、大阪市内の繁華街に限定し、午後9時までの時短要請を検討。
兵庫県は、3月7日までは県内全域で午後9時までの時短要請を表明。
京都府は、午後9時までの時短要請を検討。
協力金については、1日上限4万円、国に財政支援を求める。
栃木県の取り組み。
飲食店などに対し、営業時間を午後9時までに短縮する要請を継続→2月22日に解除。
不要不急の外出の自粛→3月7日まで継続。
人数の上限を5000人以下から1万人以下に緩和、屋内は定員の50%以下。
きのう午後、西村康稔経済再生担当相は、「(前倒し解除について)今後専門家の意見を聞いて、政府として適切に判断していきたい、(財政支援について)要請を引き続きやるとすればその要請に応じていただかなければいけませんので、そういったこと(支援策)も含めて引き続き検討していきたい」とコメント。
きょう、菅首相は、田村憲久厚労相、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と前倒し解除について協議。
あさって専門家らによる諮問委員会や対策本部を開く方向で調整。
デーモン閣下のコメント。
政治アナリスト・伊藤惇夫のスタジオコメント。
3府県知事オンライン会議の映像。
島根県・丸山達也知事に言及。

02/24 12:14 TBSテレビ 【ひるおび!】
大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡は、2月末に先行解除する方向で調整。
1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)は、前倒し解除見送る方向。
大阪府、緊急事態措置の解除を国に要請する基準:(1)7日間移動平均の新規陽性者数7日間連続300人以下、(2)重症病床使用率7日間連続60%未満→(1)または(2)を満たし、実際に要請する際は専門家の意見を聞いたうえで判断。
事業創造大学院大学客員教授・伊藤聡子のコメント。
政治アナリスト・伊藤惇夫のスタジオコメント。
大阪・ミナミ、神戸・中央区、JR大阪駅前の映像。
大阪府・吉村洋文知事、インターネットに言及。

02/24 12:05 TBSテレビ 【ひるおび!】
東邦大学感染制御学教授・小林寅テツ、政治アナリスト・伊藤惇夫の紹介。
2月23日(火)の全国の感染者数1081人。
大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡は、2月末に先行解除する方向で調整。
1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)は、前倒し解除見送る方向。
政府があさって(26日)最終判断。
きのう午後1時、関西3府県はテレビ会議を行い、感染者数が減少傾向にあること、重症者病床のひっ迫が緩和されていることから、緊急事態宣言の2月いっぱいの前倒し解除。
さらには、解除後も営業時間短縮の飲食店に対して支払う協力金をめぐり、引き続き国の財政支援を求める。
午後2時、西村康稔経済再生担当相に前倒し解除と財政支援を要請。
事業創造大学院大学客員教授・伊藤聡子、デーモン閣下のコメント。
東邦大学感染制御学教授・小林寅テツ、政治アナリスト・伊藤惇夫のスタジオコメント。

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