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【ビッグニュース】
大企業製造業・厳しい水準続く・日銀短観] (29件/週)

10/02 07:16 BSジャパン 【日経モーニングプラスFT】
日銀がきのう発表した9月の短観(企業短期経済観測調査)は、大企業の製造業の景況感を示す状況判断指数がマイナス27と前回6月の調査から7ポイント改善した。
依然として厳しい水準ではあるものの、新型コロナウイルスの影響で停滞した経済活動が徐々に再開している事を受けて悪化に歯止めがかかった。
キーワードは「日銀短観」。
年4回、全国の企業に対して、景況感や事業計画などを聞いている。
調査対象が今回9500社。
回答率は99%と非常に広範囲に交わしていて即効性もある。
今回最も注目度の高い大企業、製造業でみると、改善は2年9カ月ぶり。
去年10月の消費増税の前からすでに景況感が下がっていた。

10/02 06:58 テレビ東京 【Newsモーニング・サテライト】
日銀が発表した9月の短観「企業短期経済観測調査」は大企業製造業の景況感を示す業況判断指数がマイナス27と6月の調査から7ポイント改善した。
新型コロナウイルスの影響で停滞した経済活動が徐々に再開していることを受けて悪化に歯止めがかかった。
資料映像。

10/02 06:09 テレビ東京 【Newsモーニング・サテライト】
新潟県立大学・中島厚志の解説。
少し意外だったのは設備投資。
前回6月少しマイナスだった設備投資がさらに下方修正された。
感染拡大が止まれば元に戻るという見方もあると思うが影響は中期的に長引くという感じがする。
設備投資の中でソフトウェアの投資は増えている。
消えていくものもあるが新しい方向に合うような投資がされていく。
グラフ:日銀短観大企業業況判断指数判断指数(DI)。

10/02 06:07 テレビ東京 【Newsモーニング・サテライト】
日銀が発表した9月の短観(企業短期経済観測調査)は、大企業製造業の業況判断指数がマイナス27と前回6月から7ポイント改善。
依然として厳しい水準であるものの新型コロナウイルスの影響で停滞した経済活動の再開を受けて悪化に歯止めがかかった。

10/02 04:57 NHK総合・東京 【時論公論】
社員を再教育して需要が大きく伸びる分野に移していくことも欠かせない。
今回の日銀短観で目立ったのは、ソフトウェア開発をはじめとする情報サービスの好調さ。
テレワークやウェブ会議を導入する企業が増えたことが背景にあるが、この流れはコロナ収束後も続くとみられる。
ビックデータを活用した事業を伸ばすことも、もともと課題だった。
社内で人材のデジタル教育に力を入れ、データ解析や社内システム構築の事業に人を移していくことは重要な取り組み。
失業者に対して政府が再教育の上、新しい仕事への橋渡しをする、中小企業についても政府が再教育し事業の構造転換に繋げることも欠かせない。
コロナが収束した時に企業が新たな競争力を身に着けて一段と強い日本経済を作ることができるよう、働く多くの人の生活に繋げることができるよう、企業も政府も事業、人材力の変革の取り組みを急いで欲しい。
解説・今井純子解説委員。

10/02 04:53 NHK総合・東京 【時論公論】
この先、宿泊や飲食、運輸など一部の業種については特に厳しい状況が続くとの見通し。
多くの企業は雇用調整助成金特例措置の活用などで雇用を支えてきたが、雇用を減らす動きも出ている。
早期・希望退職募集を明らかにした上場企業は62社(東京商工リサーチ)。
三菱自動車も500人規模で希望退職を募集する方針。
新型コロナウイルスの影響による解雇や雇い止めは6万人超(厚生労働省)。
年末に向けて失業率が一気に跳ね上がるのではとの懸念の声もある。
雇用を守りながら構造転換を考えなければならない時期に来ている。
JR東日本は、駅構内や駅近くの系列ホテルにオフィススペースを設けるなどの取り組みを進める。
航空各社もドローンでの物流事業化に向けた実証実験に取り組んでいる。
旅行企画や地域商品発掘にも取り組んでいる。
飲食店も新業態への切り替えや、宅配・持ち帰り専門店を展開する動きが出ている。
解説・今井純子解説委員。
テレワーク、ウェブ会議に言及。

10/02 04:50 NHK総合・東京 【時論公論】
緊急事態宣言で大幅に落ち込んだ企業の景気判断が、持ち直しの方向に向かい始めたことが日銀短観で確認された。
新型コロナウイルスの影響が長引くとの見方が強まる中、回復のスピードは鈍くこの先についても厳しい見通し。
日銀短観の内容を紹介。
中国で新車販売が5か月連続でプラスになるなど、自動車は海外を中心に回復の動きが見られる。
電気機械も、テレワーク拡大や現金給付などの効果で家電製品やスマートフォンなどの販売が好調。
宿泊飲食サービス、対個人サービスも改善。
今月からはGoToトラベルに東京発着の旅行が加わったほか、飲食店を支援するGoToイートも始まった。
日本経済全体としては、最悪期は脱して持ち直しの方向に向かい始めたことが短観で確認された形。
中小企業の非製造業は、先行きがさらに悪化の見通し。
解説・今井純子解説委員。

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