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【ビッグニュース】
臨時国会論戦スタート] (110件/週)

10/09 21:47 BS11 【報道ライブ インサイドOUT】
国会はきょうも引き続き参議院本会議で、各党の代表質問が行われ、安倍首相は、憲法改正について述べた。
また安倍首相は、消費税増税に伴う軽減税率の定着に向け、周知を進めていく考えも示した。
中国との関係については、あらゆるレベルでの交流を拡大し、日中関係を新段階へ押し上げ、日中、新時代を切り開いていく決意だと語った。
安倍首相のコメント。
参院本会議の映像。

10/09 21:45 NHK総合・東京 【ニュースウォッチ9】
代表質問最終日。
関西電力の問題は、質問に立ったすべての野党が言及。
日本維新の会・片山共同代表は「急がれることは第三者委員会などによる全容解明と責任の明確化」、共産党・小池書記局長は「金品を受け取った当事者たちがつくる第三者委員会は“第三者”になりえない」、国民民主党・大塚参院議員会長は「信頼を損なう信じがたい不祥事が起きたことは極めて遺憾」とただし、安倍首相は「第三者の目を入れて徹底的に全容を解明し、利用者の信頼回復に努めることが必要」と答弁。
「軽減税率」について、公明党・山口代表は「軽減税率の定着化に向けた取り組み」を質し、安倍首相は「中小企業、小規模事業者にきめ細やかに支援や情報提供を行ってきた。
引き続き中小企業団体の戸別訪問等により現場に寄り添った丁寧な対応をしていく」と答弁。
参議院本会議場の映像。

10/09 21:41 BSフジ 【プライムニュース】
国会は参議院で2日目の代表質問が行われ、公明党の山口代表が消費税率引き上げにともない導入した軽減税率の意義を訴える一方、日本維新の会の片山共同代表は憲法改正の議論をうながした。
公明・山口代表「(軽減税率について)事業者からは『しっかり準備をしていたので、混乱なくスタートできた』という声もいただき」「おおむね円滑に実施されていることが確認できた」。
安倍首相「今後とも軽減税率制度の円滑な実施、定着に向け、周知広報などきめ細やかな取り組みを進めていく」。
消費増税をめぐって山口代表が軽減税率に対応するレジ導入へのさらなる支援などを求めたのに対し、安倍首相は「必要な体制整備に万全を期す」と応じた。
続いて質問に立った日本維新の会の片山共同代表は、国会での憲法改正の議論が進んでいないことを痛烈に批判した。
日本維新の会・片山共同代表「『現在の国民は憲法改正に関心がないから、国会で議論する必要はない』などの国民を愚弄した意見が堂々とまかり通っている」。
安倍首相「ご指摘の通り、憲法審査会において憲法改正についての議論を重ね、国民の皆さまの理解を深めていくことがわたしたち国会議員の果たすべき重要な役割ではないかと考えている」。
安倍首相は、日本維新の会が憲法改正への具体的な考え方を示していることに「敬意を表する」としたうえで「立憲民主党など野党各党がそれぞれの案を持ち寄って活発な議論を行っていただきたい」と呼びかけた。
参院本会議の映像。

10/09 21:09 BS11 【報道ライブ インサイドOUT】
関西電力は、きょう、会長や社長、副社長など経営陣の辞任を発表した。
自民党・政調会長・岸田文雄は「公共事業にも関わる、電力事業に関わるので、電力会社は、コンプライアンスの徹底は徹底的にやっていかなければいけないという立場にある。
まずは実態を把握することが第一だが、責任を明らかにし、再発を防止する。
信頼ということを考えると、他の電力事業者、他の分野においてもどうだったか、政府としても経済産業省としても、しっかり監督責任は果たしていかなければならない。
信頼回復をしたうえで、原子力にどう取り組んでいくのか。
これもしっかりと考えなくてはいけない」とスタジオコメント。
日本大学・法学部教授・岩井奉信は「今のところ、政治家が関わってきたという話は、あまり出てきていない」とスタジオコメント。
立憲民主党・枝野代表、安倍首相のコメント。
衆院本会議・代表質問の映像。

10/09 19:50 BS-TBS 【報道1930】
臨時国会がスタートして今日も代表質問が行われた。
きのう、自民党・世耕弘成参議院幹事長は安倍首相に「これからの国会審議ではぜひ謙虚で丁寧な対応に徹していただくよう強くお願いしたい」と発言。
参議院の今のありようについて。
参議院本会議、青木幹雄、吉田博美の映像。
元金融担当相・亀井静香、自民党元副総裁&幹事長・山崎拓、元参議院副議長・輿石東のスタジオコメント。
衆議院、米国“トランプのポチ”、日本の農業、郵政民営化法案、選挙に言及。

10/09 19:22 NHK総合・東京 【ニュース7】
自民党・石井参議院幹事長代理は、台風15号による被害への対応に関し、「被害状況などを迅速に分析し、再び被害を受けないような復旧復興、事前に災害に備えた補強や改修など、先回りした防災対応が必要だ」、安倍首相は「住宅の被害認定の調査を弾力的に行うとともに災害救助法の制度を拡充し、一部損壊の住宅のうち、屋根等に日常生活に支障を来す程度の被害が生じた住宅については支援の対象とする。
復旧復興支援に全力を尽くす」。
国民民主党・大塚参議院議員会長は、混乱が続く香港情勢について「中国の内政問題でもあり、関与するには慎重さを要するものの、日本としては中国に平和的解決を呼びかけるべきだ」、安倍首相は「自制と平和的な話し合いを通じた解決を関係者に求めるとともに、事態が早期に収拾され、香港の安定が保たれることを強く期待する。
先般の日中首脳会談でも、一国二制度のもと、自由で開かれた香港が繁栄していくことの重要性を指摘。
引き続き高い関心を持って情勢を注視していく」と述べた。
千葉・館山市の映像。

10/09 19:21 NHK総合・東京 【ニュース7】
国民民主党・大塚参議院議員会長は、消費税率引き上げをめぐり「駆け込み消費はあったのか否か。
2014年4月に8%に引き上げられた際にはマイナス成長となった。
今回は、動向を見極めたうえで、補正予算等により景気対策を講じる考えがあるか」、安倍首相は「現時点で把握できるかぎりにおいて、2014年のような大きな駆け込み需要は見られていない。
補正予算の編成について、現段階において具体的に想定していないが、世界経済の先行きをしっかりと注視し、下振れリスクが顕在化する場合には躊躇することなく万全の対策を講じ、経済の成長軌道を確かなものとしていく」。
日本維新の会・片山共同代表は、関西電力の経営幹部らが多額の金品を受け取っていた問題をめぐり「大きな社会問題となり国民の関心を集めている。
関西電力側の対応は甘く、事なかれの隠蔽体質と批判されてもしかたがない」、安倍首相は「まずは第三者の目を入れて、徹底的に全容を解明することが不可欠。
そのうえで、経営問題も含め、再発防止等の措置を講じ、利用者の信頼回復に努めることが必要」。
関西電力・高浜原発の映像。

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