ＧＤＰ｜ＪＣＣテレビすべて

２７日：米国・１２月新築住宅販売件数の発表。
２８日：米国で１２月耐久財受注額と１１月Ｓ＆ＰコアロジックＣＳ住宅価格指数の発表。
２９日：米国でＦＯＭＣ結果発表後パウエルＦＲＢ議長の会見。
３０日：米国・１０－１２月期ＧＤＰ速報値の発表。
３１日：中国・１月製造業・非製造業ＰＭＩ、米国・１２月個人所得・個人消費支出の発表。

インドで来年度予算が示される。
経済は１１年ぶりの低成長。
エコノミストはヒンズー至上主義の追及に没頭しているためモディ政権が経済を再活性化できるかを懸念。
フィナンシャルタイムズ・南アジア支局長・エイミーカズミンが解説する。
経済が低迷する中、インド政権は予算を発表する。
ＧＤＰ成長は徐々に減速し１９年７～９月期は４．５％にとどまる。
モディ政権の景気刺激策に注目が集まる。
インフラへの投資や農村の貧困層の支援強化で需要回復が必要とみられる。
しかし、近年の歳出増加で政府予算はひっ迫。
税収や投資収入も減る中、今年の財政赤字も膨らむだろう。
景気刺激策の追加余地がどれほどあるか疑問が高まる。

先週の値上がり銘柄（対象：ＴＯＰＩＸ５００）：１０位・新生銀行、９位・北陸電力、８位・リクルートホールディングス、７位・ジャフコ、６位・レーザーテック、５位・浜松ホトニクス、４位・東京応化工業、３位・ディスコ、２位・前田建設工業、１位・前田道路。
光センサー、光学製品を手がける浜松ホトニクスは、今後３年で６００億円の設備投資を行うと報じられたことなどが業績回復期待に繋がり上昇。
前田道路は筆頭株主の前田建設がＴＯＢ・株式公開買い付けにより子会社化すると発表したことが好感され上昇。
業界再編機運の高まりで他の道路株もにぎわった。
大和証券・石黒英之が解説「物色動向として半導体系の銘柄、個別で見るとＨＯＹＡやレーザーテックなどが目立った。
５Ｇ投資が本格化してきていて、高機能半導体の需要がこれから一段と強まってくるので、市況の回復基調は当面続くとみている」。
今週は日米で企業決算の発表が本格化。
米国ではＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、ＧＤＰ（国内総生産）の発表などが予定。
石黒の注目は春節中の新型ウイルスの動向。
感染被害が拡大すると日本市場にリスク回避の売りが集中し、過度に指数が下がる可能性がある点に注意が必要。

為替：ドル／円、ユーロ／円、ユーロ／ドル、１０年国債：日本、ドイツ、米国。
バルタリサーチ・花生浩介が電話で解説。
今週の見通し：ドル／円：１０８．５０円～１１０．００円。
米国市場も新型コロナウイルスの感染拡大の警戒感で株価が調整し、ドル円も１０９円台前半、１０８円台後半までいっている。
本日のドル円も頭の重い展開が予想される。
市場参加者は様子見に徹するとみられる。
イランの騒動の時もドル円の下げ幅は約２円弱。
今回の下値のめどもドル円で１０８円台前半～半ばあたりと思っている。
注目ポイント：米国債券利回り。
「株高でも伸び悩む利回り」米国１０年債利回り。
世界経済は徐々に回復基調を鮮明にすると思うが、一方でインフレ懸念はかなり後退。
米国国債利回りはＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の目標１．７５％前後に収れんする可能性が高いのでは。
「２％以下は株価上昇要因」米国１０年債利回り、Ｓ＆Ｐ５００。
現在の低金利は市場にポジティブ。
結果的にリスクオン的にドル円を下支えする要因になるのでは。
米中通商交渉、ダボス会議、ＩＭＳ、ＧＤＰ予想について言及。