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【いま経済は】
消費税] (14件/週)

01/21 21:54 BS1 【BSニュース】
日銀の黒田総裁は、去年10月の消費税率引き上げの影響について、家電製品の販売などに持ち直しが見られるなど、落ち込みは一時的で、個人消費は増加基調が維持されているという認識を示した。
日銀は今日まで開いた金融政策決定会合で今の大規模な金融緩和策の維持を決め、黒田総裁が記者会見した。
黒田総裁は「日用品などの非耐久財の消費は底堅く、耐久財でも家電の販売は徐々に持ち直している。
新年の売り上げなど全体をみると消費の減少は一時的なもので個人消費の増加基調は維持されている」と述べた。
また、東京五輪パラリンピックの後に景気が落ち込むのではないかという懸念に対して、黒田総裁は、五輪向けの公共投資を優先して先送りされていた民間の建設投資がでてくるため「景気に大きなマイナスが起きるとは考えられない」として、五輪後も経済は堅調に推移すると強調しました。
一方で海外経済については、米国と中国の貿易交渉が進展しリスクはいくぶん低下しているものの「米中両国にはなお対立点が残っている」などとして、経済が下振れする恐れは大きく、必要があれば追加の金融緩和を行う方針を示しました。

01/21 21:21 NHK総合・東京 【ニュースウォッチ9】
経済部日銀キャップ・大久保智がスタジオで解説:日銀・黒田総裁は強き発言が目立った。
新車販売台数、スーパー売上、デパート売り上げ、いずれも減少だが楽観的では?「黒田総裁は強気、楽観的というよりは、最悪の状況にはならずにほっとしているという気持ちが表れた会見だった。
駆け込み需要の反動減はみられる。
先週、日銀の本店で全国の支店長を集めた会議が開かれ、年末年始のセールが非常に好調だった、価格帯の高いものの売れ行きが好調といった明るい材料が各地から報告された。
前回とは違って、明るい兆しももう出てきているのではとの手応えを黒田総裁が感じたんではないか。
ただ日銀の内部では、やはり消費税率の引き上げの影響を見るのは最低でもことしの春ぐらいまで見ていかなければいけないとの意見もある。
これからも慎重な点検というのは続く」。

01/21 21:19 NHK総合・東京 【ニュースウォッチ9】
消費税率引き上げの影響について、日銀・黒田総裁は「非耐久財の消費は底堅く推移。
耐久財でも家電の販売は徐々に持ち直している。
新年の売り上げなど全体をみると消費の減少は一時的。
個人消費の増加基調は維持」と述べた。
東京五輪パラリンピック後に、公共投資が減って、景気が落ち込むのではないかという懸念に対して黒田総裁は「人手不足の中で、民間の建設投資が先送りになっている。
その分が五輪後の公共投資が減った部分をカバーしていく」と述べた。
その上で「五輪後も経済は堅調に推移する」と断言。

01/21 21:16 NHK総合・東京 【ニュースウォッチ9】
日銀の金融政策決定会合。
日銀短観・大企業製造業の景気判断は下がり続けていて2013年以来の低水準。
消費税率の引き上げ、中東情勢など不安感はある。
これまでバズーカとも呼ばれた大規模金融緩和を打ち出して、景気の下支えに普請してきた日銀・黒田総裁。
今回の会合の判断は「現状維持」。
金融緩和策の維持を決めた日銀。
景気の現状について黒田総裁は「基調としては緩やかに拡大。
企業収益が総じて高水準を維持。
設備投資は増加傾向を続けている。
(個人消費は)雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加」と述べた。

01/21 06:53 BS1 【BSニュース】
日本フランチャイズチェーン協会によると、国内のコンビニエンスストアの去年末の店舗数は前年より100店舗余減った。
統計を公表するようになって以降で初めて減少に転じた。
一方去年1年間の売り上げは消費税率引き上げに伴い購入されたキャッシュレス決済のポイント還元もあり、前年より1.7%増えて過去最高を更新した。
大手コンビニは24時間営業を原則とし、一定地域に集中的に出店する戦略で店舗数を増やし、チェーン全体で収益を拡大させてきた。
店同士の競争が激化していることや人手不足で従業員確保が困難になるなどしたため、各社は新規出店の抑制や営業時間の見直しなどを進め、ビジネスモデルの転換を図ろうとしている。

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