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トランプ大統領] (392件/週)

危篤の息子と「例外」で再会へ 母親の入国 米が認める(再生)

宇宙軍への一歩 トランプ大統領が統合軍の創設指示(18/12/19)(再生)

大統領選挙に寄付金流用か 「トランプ財団」解散へ(18/12/19)(再生)

12/19 19:11 NHK総合・東京 【ニュース7】
米国・トランプ大統領が構想に意欲を見せる宇宙軍。
米国は18日、第一歩となる新たな組織を軍に創設すると発表。
軍事衛星の打ち上げや運用が主な任務になるとみられる。
陸軍や海軍、空軍などと同格で2020年までの創設を目指すとしている。
念頭に置いているのはハイテク分野の覇権を争う中国。
中国は世界トップの製造強国を目指す政策の中で通信機器大手ファーウェイが中心を担う次世代通信などとともに宇宙産業を重点分野と位置付けている。
今月には月の裏側への着陸を目指し無人探査機の打ち上げ成功。
中国版GPS「北斗」の開発や独自の宇宙ステーションの建設計画も進めている。
主導的な役割を担っているのが軍。
2007年、弾道ミサイルで人工衛星を破壊する実験を行い米国に衝撃を与えた。
部隊との通信や位置確認を人工衛星に依存している上、ミサイル防衛システムにも衛星が欠かせない。
ABC。
米国空軍ホームページ。
ケネディ宇宙センター、米中首脳会談の映像。
ペンス副大統領のコメント。
ロシアに言及。
中国外務省の報道官の会見。
国際部・高木優デスクの解説。

12/19 18:52 BS1 【BSニュース】
米国の司法省は、銃に取り付けて連射を可能にする「バンプストック」の部品の販売や所持を禁止すると発表。
去年ラスベガスで起き、58人が死亡した米国史上最悪の銃の乱射事件を受けての判断で、トランプ大統領はことし2月に司法長官にバンプストックを禁止するための対策をまとめるよう指示していた。
トランプ政権としては銃そのものの規制に慎重な立場は崩していない。
銃の所有者らで作る団体は憲法に違反しているとして司法省を提訴する構えも見せている。

12/19 18:05 NHK総合・東京 【ニュース シブ5時】
中国外務省の陸コウ報道官がNHKのインタビューに応じ、米国との貿易をめぐる協議について一回で解決できなくても、両国の関係深化につながると述べた。
陸コウ報道官のコメント「この1年から2年の間、両国関係は正常な発展の軌道に戻った。
双方だけでなく地域、世界が目にしたかった状況だ」「互いの懸念を払拭する建設的な解決策が出せれば1回で解決できなくても両国の深化につながる。
進展さえあれば国際社会や市場に前向きなメッセージを発信できるのではないか」。
米中首脳会談、米国・トランプ大統領の映像。
ウィグル族、テロ事件に言及。

12/19 17:56 BS1 【BSニュース】
米国の司法省は、銃に取り付けて連射を可能にする「バンプストック」の部品の販売や所持を禁止すると発表。
去年ラスベガスで起き、58人が死亡した米国史上最悪の銃の乱射事件を受けての判断で、トランプ大統領はことし2月に司法長官にバンプストックを禁止するための対策をまとめるよう指示していた。
トランプ政権としては銃そのものの規制に慎重な立場は崩していない。
銃の所有者らで作る団体は憲法に違反しているとして司法省を提訴する構えも見せている。

12/19 17:11 フジテレビ 【プライムニュース イブニング】
米国カリフォルニア州の病院で、2歳の女児が重い脳の病気のために入院し、危篤状態に陥っている。
女児と父親は米国籍を保有しているが、母親はトランプ大統領の入国禁止令の対象となっているイエメンの国籍しか持っておらず、半年前から入国を認めてもらう申請を行ってきた。
父親が17日に会見を開いて支援を求めた所、米国政府は母親の入国を認める決定を出した。
決定を受け、母親は19日に入国する予定。
これまで特別措置が認められたケースは2%にとどまっており、異例の対応となっている。

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