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トランプ大統領] (409件/週)

【日曜安全保障】 過熱する「極超音速兵器」競争(再生)

日米安保条約改定から60年 安倍首相「同盟かつてないほど強固」(再生)

01/19 21:36 BS-TBS 【サンデーニュース Bizスクエア】
短期的には貿易摩擦の形で最ものを買えとの話があり、長期的には米中の覇権争いという対立が深刻化。
第1段階の合意に達したことについて、元駐中国大使・宮本アジア研究所代表・宮本雄二がスタジオで解説「中国には米国と正面から衝突し、激しい消耗戦を戦い抜く力はない。
中国の選択肢は妥協をして持久戦にもっていくこと」、日本は米国につく?中国につく?「最終的には安全保障の問題が絡んでくる」「経済的に中国とデカップリングしなくても安全保障、技術的優位になるよう確立する道があると、いかにして探し出すかが日本の重要な仕事になってくる」「米中をいかに衝突させないかという役回りは日本以外にどこにあるか」。
日本輸出入総額の割合:1998年・米国、中国、台湾、ドイツ、韓国、2018年・中国、米国、韓国、台湾、オーストラリア。
米国・トランプ大統領、中国・習近平国家主席、安倍首相の映像。
ファーウェイ、ハイテク、英国、王毅外相、ヨーロッパについて言及。
慶應義塾大学総合政策学部・白井さゆり教授(元日銀政策委員会審議委員)のスタジオコメント。

01/19 21:31 BS-TBS 【サンデーニュース Bizスクエア】
去年8月、中国・北京市内で開かれた電機店でイベントで来店客が注目していたのは、中国通信機器大手・ファーウェイの5G対応スマートフォン(スマホ)。
通信速度:最速で4Gの100倍。
本体価格:6199元(約9万3000円)。
ファーウェイを巡っては、米国・トランプ大統領が米国企業に安全保障上の脅威となる通信機器やサービスの使用を生地る大統領令に署名。
事実上排除する法律が成立していて、中国側は反発。
背景にあるのは次世代の通信規格5Gを巡る米国と中国の覇権争い。
トランプ大統領は「中国はとても強大になっている」、中国・習近平国家主席は「雨風を恐れず、危険と困難も恐れない」と述べた。
あおりは米中の狭間にいる日本にも。
来店客のコメント。
安倍首相の映像。

01/19 21:16 BS-TBS 【サンデーニュース Bizスクエア】
2020年の中国を表すキーワード「小康社会」。
中国共産党が掲げた「ややゆとりある社会」を意味する言葉。
中国共産党は2020年までにGDP(国内総生産)を2010年比で倍増させると宣言。
中国・習近平国家主席による新年の祝辞「2020年は一里塚の意義が有する年。
ややゆとりある社会を構築し、初の百年奮闘目標を実現する」「GDPは約100兆元(約1600兆円)。
1人当たりのGDPは1万ドルに達すると予想される」とした。
17日発表の2019年・中国GDP成長率は、物価上昇分を除いた実質で前年比6.1%。
政府目標の6~6.5%は下回らなかったが、2018年と比べ0.5ポイント下落。
天安門事件の影響を受けた1990年以来29年ぶりの低水準。
中国国家統計局報道官は「2019年の国民経済は全体的に安定し、前向きな勢いを維持し続けたと同時に世界経済の成長は鈍化しており、依然として経済の下押し圧力は強いとみている」と述べた。
米中貿易交渉は第1段階の合意に達したものの、長期化により企業の投資や消費者心理の冷え込みが減速の原因とみられる。
経済規模で世界2位の中国の低迷。
影響は日本企業にも。
中国・北京、劉鶴副首相、米国・トランプ大統領の映像。

01/19 21:10 BS-TBS 【サンデーニュース Bizスクエア】
米中貿易協議「第1段階」合意の内容:知的財産権、技術移転など7項目で合意。
貿易の拡大:中国は今後2年間で米国製品の購入を計2000奥ドル拡大。
米国の対中輸出額:2017年、2020年、2021年(米国国務省、サービス含む国際収支ベース)を紹介。
慶應義塾大学総合政策学部・白井さゆり教授(元日銀政策委員会審議委員)がスタジオで解説。
「中国・輸入国・地域別シェア率」(中国税関総署より):ASEAN、EU、韓国、台湾、日本、米国。
中国への追加関税は…:2019年12月・1600億ドル分に15%→発動見送り、2019年9月・1200億ドル分に15%→7.5%、2018年7月~9月・2500億ドル分に25%。
白井教授は米国経済に対する貿易戦争の影響安について「実は効いていると思う」「中国はこれ以上悪化させない一時的休戦とホッとしたのでは。
中国では生産せず、中国に輸出する動きは止まらないのでは。
中国には厳しい」とスタジオで述べた。
中国・副首相、大豆、ブラジル、エネルギー、部品、消費者、減税、設備投資、タイについて言及。
米国・トランプ大統領、中国・習近平国家主席の映像。

01/19 21:09 BS-TBS 【サンデーニュース Bizスクエア】
米国・トランプ大統領は、米中貿易交渉の合意署名式に農家を支持基盤とする議員や企業の経営者らを招き演説。
再選に向け接戦が予想される中、農家やエネルギー産業など強い支持層に実績を誇示。
その一方で、野党民主党・ペロシ下院議長は「大統領は法を超越した存在ではない。
彼は責任を問われる」と述べ、米国議会下院はトランプ大統領のウクライナ疑惑をめぐって上院に弾劾訴追決議を送付。
今月21日にも史上3人目の弾劾裁判の審議が始まる見通し。
実際に罷免される可能性は低いとみられている。
エスカレートを続けてきた米中貿易戦争は、今後も大統領選で再選を目指すトランプ大統領によって左右されるとみられ、長期化は避けられそうにない。
米国・ウィスコンシン州、中国・習近平国家主席の映像。
経済、賃金、貧困、犯罪について言及。

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