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きょうから臨時国会・論戦の焦点は?] (1件/週)

【LIVE】衆院本会議 菅首相 初の所信表明演説(再生)

“スガ印”の所信表明演説へ 感染対策と経済再生(再生)

臨時国会きょう召集(2020年10月26日)(再生)

10/26 16:55 NHK総合・東京 【ニュース シブ5時】
権藤敏範解説委員のスタジオ解説。
国会の会期は12月5日までの41日間。
菅総理の所信表明演説が行われた。
新型コロナウイルス対策と経済の両立:来年前半までに全ての国民のワクチン確保、アベノミクス継承。
デジタル化:デジタル庁設立、行政手続き押印の原則廃止。
地球温暖化:温室効果ガス実質ゼロを2050年まで。
携帯電話料金値下げ。
できるものからすぐに着手し、結果を出すとした。
提出法案:新型コロナウイルスワクチン確保に関する法案(ワクチン接種の健康被害について製薬会社の賠償責任免除)、日本と英国のEPA(経済連携協定)の承認を求める議案など緊急性の高い10本に絞り込んだ。
デジタル庁の設立などデジタル化に関する法案は、次の通常国会に提出されることになる。
政府与党は会期内にこうした法案を着実に成立させ、追加の経済対策を盛り込んだ第3次補正予算案、来年度予算案の編成作業に集中的に取り組みたい考え。
あさってからきょうの菅総理の所信表明演説に対する各党の代表質問が行われる。
そのあとは衆参の予算委員会の質疑に移る。
予算委員会の質疑は1問1答形式。
論戦の焦点:日本学術会議の会員候補6人が任命されなかったことについて。
菅首相は前例を踏襲してよいのかと考えた結果だと理由を説明。
自民党は学術会議の在り方を検討する作業チームが年内に提言をまとめることにしている。
野党側は在り方の議論は論点のすり替えではないかと指摘、任命しなかった理由や経緯の説明が不十分だと追及していく構え。
コロナ対策や経済の立て直しについて政府の姿勢を質していく構え。
与党内では年内の解散というのは難しいだろうという見方が大勢。
来年も東京都議会議員選挙や東京オリンピックパラリンピックなどがあり、解散のタイミングはかなり限られるという見方が大勢。
菅総理は新型コロナの感染状況や政策課題の進ちょく状況を見極めながら慎重に解散時期を判断するものとみられる。

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