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【いま海外は】
日本被団協“すべての国が条約参加を”] (11件/週)

10/26 19:50 BS1 【BSニュース】
核兵器の開発・保有・使用などを全面的に禁じる核兵器禁止条約の来年1月の発効が決まったことを受けて、被爆者の全国組織・日本被団協が会見し、日本を含めたすべての国が条約に参加することを求める「ヒバクシャ国際署名」を世界各国で展開し、引き続き署名活動などを行っていく考えを示した。
核兵器禁止条約は50の国と地域が批准、来年1月22日に発効が決定。
日本被団協・田中熙巳代表委員は「発効した条約に日本政府が従うことをやらせなくてはいけない」と話した。
核兵器禁止条約を巡っては、日本のほか核保有国の米国などが批准していない。
「ヒバクシャ国際署名」には、先月までに1261万人分の署名が集まった。
日本被団協は年末まで署名活動を続け「核保有国の国民に原爆の実態を伝える取り組みを進め、全ての国の条約参加と核兵器の廃絶を目指したい」としている。
国連での採択、都内、広島の映像。

10/26 12:02 テレビ朝日 【大下容子ワイド!スクランブル】
一昨日行われたイベントで広島の被爆者・サーロー節子が「核兵器禁止条約」発効のために必要な国や地域の批准があと1つに迫っていると語った。
核兵器禁止条約が国連で採択されたのは2017年。
発効には50の国や地域の批准が必要とされていた。
24日、中米ホンジュラスが条約を批准したことで条件に達し来年1月22日に発効することに決まった。
しかし核保有国の米国や、その「核の傘」に頼る日本は条約に参加していない。
一方、当初から条約の制定を推進してきた国際NGO ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)は各国に直接働きかけるなど条約の実現に貢献したとして2017年のノーベル平和賞を受賞している。
広島県原爆被団協・箕牧智之理事長代行、被爆者・下平作江、安倍総理大臣(当時)、国際NGO ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)・川崎哲国際運営委員のコメント。
条約の採択(国連本部)、広島市、長崎市、東京・新宿区の映像。
写真:ゲッティ。
撮影協力:ncc長崎文化放送、広島ホームテレビ。

10/26 07:46 日本テレビ 【ZIP!】
核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を批准した国と地域が、条約の発効要件となる50に達し、来年1月に発効することになった。
国連・グテーレス事務総長は「核兵器がもたらす人道上の壊滅的な結果に目を向けさせようとする世界的な動きの集大成だ」とコメントしている。
しかし条約には核保有国や米国の「核の傘」に入る日本などは参加しておらず、条約発効後もその有効性に課題が残る。
発行が決まったことに被爆地では喜びの声。
広島・原爆ドーム前で、広島県被団協・佐久間邦彦理事長が「廃絶へと向かうようもっともっと多く(署名を)広げていきましょう」と語った。
長崎からも歓迎の声。
長崎原爆被災者協議会・田中重光会長は「核兵器の廃絶に向け第一歩が始まった」と語った。
国連での採択、長崎原爆資料館の映像。

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