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【いま海外は】
輸出規制・日韓両政府・初の事務レベル会合へ] (32件/週)

文大統領「官民の非常態勢で備える」財界と協議(19/07/10)(再生)

07/12 04:31 NHK総合・東京 【おはよう日本】
日本政府が先週発表した韓国への輸出規制の対象は、半導体や有機ELパネルの製造などで使われる3品目の原材料。
日本企業のシェアが極めて高く、世界の生産量の7~9割と推計される。
韓国側は強く反発し、撤回を求めてきた。
韓国・文在寅大統領は「日本側の撤回と誠意ある協議を求める」と述べた。
きょう日韓両政府の事務レベル会合が開かれる。
措置が実施されてから両国の関係者が顔を合わせるのは初めて。
韓国側は日本が輸出規制の強化に踏み切った理由の説明を求めるものとみられる。
菅官房長官は「韓国との信頼関係のもと輸出管理に取り組むことが困難になったため、今回の制度運用の見直しを行うことになった」と述べた。
措置の背景に、韓国側の不十分な貿易管理体制を挙げた。
韓国政府の資料からは、兵器に転用可能な戦略物資が違法に輸出されていることがわかっている。
日本は安全保障上の懸念などを直接説明する方針。
会合は非公開で、議論は平行線をたどることが予想される。
東京応化工業のHP、ソウル、韓国・産業通商資源省の資料の映像。

07/11 23:28 NHK総合・東京 【ニュースきょう一日】
日本政府が、韓国への半導体の原材料などの輸出規制を厳しくしたことについて、あす、両政府の当局の関係者が初めて事務レベル会合を開く。
日本側は安全保障上の懸念などを直接説明する方針。
これに先立ち、韓国政府は米国に急きょ、高官を派遣。
米国も巻き込んで措置の撤回を迫るねらいがあるものと見られる。
資料・韓国企業の半導体工場。
ワシントンの映像。

07/11 23:04 テレビ東京 【ワールドビジネスサテライト】
韓国に対する半導体材料などの輸出管理が強化されてから1週間。
韓国メディアは日本側への批判を強める一方で韓国経済への先行きを危惧する内容も目立ってきた。
韓国政府は日本側の主張に反論を繰り返しているが韓国経済への直接的な影響を防ぐような妙案はなく、苦しい立場に置かれているのが現状。
また日本製品の不買運動も起こり始めているが、今のところ実際の影響は限定的のよう。
ただ今回の日本側の措置が韓国の人達の対日感情を悪化させた事は確かで、影響はじわじわと広まっている印象。
韓国・リアルメーターの調査結果によると既に不買運動に参加している人は48%に留まっているものの今後参加する事を考えている人も合わせると7割近くに達している(リアルメーター)。
平行線の状態が長期化すると日本企業への影響も徐々に大きくなる可能性もある。
日韓両政府は明日、事務レベルの会合を行う予定だが互いに譲らない全面対決の姿勢を崩していない事から問題の長期化は避けられない見通し。
韓国国民のコメント。
(中継)ソウル。

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