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【注目パーソン】
福山哲郎]まとめ (12件/週)

10/28 10:13 NHK総合・東京 【日曜討論】
国民民主党・幹事長・平野博文は「大島議長が異例の談話を発表したように、立法府としてのあり方、行政府としての真摯なあり方、ここをしっかり確認しないと、国民から期待される国会議論にならないと思う。
データを改ざんして国会に出すなんていうのは論外。
しっかりその辺はやって頂きたい」、立憲民主党・幹事長・福山哲郎は「先般の通常国会で我々野党は立憲民主党も含めて五十数本議員立法を出した。
与党は審議に応じて頂けなかった。
予算委員会の最低限の2回以上の審議も含めて、審議をきちっとやって頂きたい。
与党側から審議拒否をするようなことはやめて頂きたいと思う。
我々は、公文書記録管理庁という新たな公文書を管理するような仕組みを作っていきたいと思う。
こういった与野党が合意できるようなことは、きちっと審議に応じて頂きたいとお願いしたいと思う」とスタジオコメント。

10/28 10:00 NHK総合・東京 【日曜討論】
憲法改正は。
立憲民主党・幹事長・福山哲郎は「所信表明で総理が『各党が憲法改正の議論をするのが責務だ』みたいなことを言われて、ちょっと驚いた。
内閣総理大臣にそんなことを言われる筋合いは議会はない。
全くもって憲法を理解していない。
なぜ総理大臣は今、総理大臣でいられるのか。
権力の源泉は何か。
それは全て憲法に依拠している。
だからこそ憲法によって権力は制限をされる。
理想を語るものだというのも1つの側面としてはあるかもしれないが、安倍首相の理想を憲法に入れるために憲法があるわけではない。
まして国会の憲法審査会があるわけではない。
全くもって勘違いも甚だしいと。
正直言って、憤慨してあの所信表明を私は聞いた。
もう少し憲法や国家権力というものに対して謙虚であって頂きたい。
あれが文書の改ざんや虚偽答弁に全部繋がっていると私は思う。
安倍政権になって憲法改正の国民の機運はどんどん落ちている。
国民の皆さんの方が良識的なんだと思うので、今は憲法改正を議論するような環境ではないと考えている」とスタジオコメント。

10/28 09:50 NHK総合・東京 【日曜討論】
外国人材の受け入れ拡大は。
立憲民主党・幹事長・福山哲郎は「これまで厚生労働省は外国人の単純労働者を受け入れないと言っていた。
その理由は、1つは国内労働者の就業機会が奪われること。
労働生産性の向上がなかなか進まないこと。
社会保障の負担増のおそれというがあって、単純労働者は入れないということを言っていた。
これを変えるとすれば、日本の政策として言うと社会のあり方も含めて全体を変えることになる大転換。
その中で総理はずっと移民政策は取らないと言っていた。
森友、加計学園の時に『私が関わっていたら国会議員も総理も辞める』と言っていたのと似ていて、今回、完全に移民政策。
しかし総理が移民政策を取らないと言ったから、そうじゃないという理由を続けなければいけないという矛盾した話が出てきている。
在留資格5年だが、5年以上、高度人材になればその方々は家族の帯同も在留延長も認められる。
実績には社会保障の問題も考えなければいけない。
深い問題なので、この臨時国会だけで議論が尽くされるとは到底思えないし、与党内でも色々議論が分かれているようなので、この問題は慎重に丁寧に議論して、数で押し切るような問題ではないと考える」とスタジオコメント。

10/28 09:40 NHK総合・東京 【日曜討論】
消費税率引き上げは。
社会保障制度改革は。
立憲民主党・幹事長・福山哲郎は「例えば保育料の無償化の話があったが、保育料はすでに所得に応じて軽減措置が取られている。
逆に無償化をすれば高所得者がプラスになる。
一方で待機児童の問題があるが、保育園に入っていない人には無償化の恩恵がなくなる。
制度として本末転倒でまずは無償化よりも全入だと思っている。
もう1点、1番問題は軽減税率の準備が全くできていないこと。
軽減税率の導入は国民生活、中小企業に本当に混乱をもたらす。
例えばコンビニでお弁当を買って持って帰れば8%、中で食べれば10%。
みりんは10%、コショウは8%。
国民の皆さんは全然わからないと思う。
こういったことに対する周知も全くできていない。
今回、消費税の導入は本当にまずいと考えている」とスタジオコメント。

10/28 09:28 NHK総合・東京 【日曜討論】
消費税率引き上げの是非は。
立憲民主党・幹事長・福山哲郎は「2年前に総理が消費税の引き上げを延期した。
その理由としては『世界経済が大きなリスクに直面している』と言われた。
2年前のリスクよりも今は株価は急落している。
中国経済の減速も見て取れる。
米中貿易摩擦、飛び火をして日米のFTAの交渉に入るというような合意まであった。
こういった不透明な状況は2年前よりもずっと格段に上がっていると思っている。
なぜこの時期に消費税を上げることを言明されたのか理解に苦しむ。
バラマキ政策をするために予算編成に間に合わせたとすれば、それは本末転倒。
残念ながら実質賃金も上がっていない。
そういった中で消費税を上げることについては、いち早く撤回をして頂きたいと思う」とスタジオコメント。

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