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【いま政治は】
緊急事態宣言・11都府県に拡大] (46件/週)

コロナ禍に“最大”宝石展 売れ行き絶好調のワケ(2021年1月13日)(再生)

菅総理“緊急事態宣言”7府県追加を表明(2021年1月13日)(再生)

医療現場で“患者の選別” 病床ひっ迫で深刻実態(再生)

01/13 23:30 NHK総合・東京 【時論公論】
新型コロナウイルスの感染を抑えるため、菅首相は緊急事態宣言の対象地域を11都府県に拡大。
宣言を実効性のあるものにするには、全国で徹底した感染対策をすることがいっそう必要。
今必要なのは人の移動や接触を最小限に抑えるひとりひとりの取り組み。
感染者が増加している要因としては、職場の宴会や若者の飲食をする場面を中心に感染が広がり、これが職場や家庭での感染に繋がったとみている。
クリスマスや新年で仲間や普段会わない知り合いと行動を共にしたことも、要因として指摘されている。
基本的対処方針は、飲食店などの営業時間を午後8時までに短縮、酒類の提供は午前11時~午後7時までとし、要請に応じない場合は公表。
午後8時以降の不要不急の外出自粛の徹底、テレワークなどで出勤者数7割削減、イベントの開催制限も盛り込んでいる。
解説・中村幸司解説委員。

01/13 23:15 NHK総合・東京 【ニュースきょう一日】
菅総理大臣は大阪、愛知、福岡など合わせて7つの府県を対象に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出した。
期間は来月7日までで、これによって宣言の対象地域は11の都府県に拡大される。
対象地域拡大の理由について「新規感染者数、病床利用率などステージ4に相当する指標が多いこと。
東京圏、関西圏、中部圏、福岡圏の大都市で人口集中し、全国に感染が広がる前に対策を講じる必要がある」。
7つの府県で講じる措置について飲食店の午後8時までの営業時間短縮やテレワークによる出勤者数の7割削減など首都圏と同様の対策を取る考えを示した。
「あらゆる方策を尽くし、国民の皆さんの命と暮らしを守る」と述べ、協力を呼びかけた。

01/13 22:50 BS1 【BSニュース】
菅首相は大阪、愛知、福岡など合わせて7府県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出した。
期間は来月7日までで、これによって宣言の対象地域は11都府県に拡大される。
さらに、7府県での措置について、飲食店の午後8時までの営業時間短縮やテレワークによる出勤者数の7割削減など、首都圏と同様の対策を取る考えを示した。

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