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【いま政治は】
菅総理・初の所信表明演説・肝いり「デジタル社会実現を」] (17件/週)

10/26 17:52 テレビ朝日 【スーパーJチャンネル】
菅政権が発足して初めての臨時国会。
菅総理大臣初めての所信表明演説(衆議院本会議)、「全力で取り組む」と訴えたのは新型コロナウイルス対策。
肝煎り政策、デジタル社会の実現については「今後5年で自治体のシステムの統一標準化を行い、どの自治体にお住まいでも行政サービスをいち早くお届けする。
マイナンバーカードについては来年3月から保険証とマイナンバーカードの一体化をはじめ、運転免許証のデジタル化も進める。
デジタル庁を設立する」と述べた。
地球温暖化対策として「二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする」と宣言。
初めて具体的な時期を明示し、EUと足並みをそろえた。
日本学術会議の任命拒否問題については触れなかった。
立憲民主党・枝野代表は「覇気も具体性もない残念な所信だった」、共産党・志位委員長は「説明する意志がないのか」と述べた。
任命拒否の撤回を求めるオンライン署名は14万人分以上集まり、内閣府に提出されている(学術会議任命拒否撤回を求める学者有志)。
12月5日までの臨時国会で野党側は日本学術会議の任命拒否問題などを追及する方針。
日本大学・古川隆久教授の会見。
インフルエンザについて言及あり。
日本記者クラブの映像。

10/26 16:55 NHK総合・東京 【ニュース シブ5時】
権藤敏範解説委員のスタジオ解説。
国会の会期は12月5日までの41日間。
菅総理の所信表明演説が行われた。
新型コロナウイルス対策と経済の両立:来年前半までに全ての国民のワクチン確保、アベノミクス継承。
デジタル化:デジタル庁設立、行政手続き押印の原則廃止。
地球温暖化:温室効果ガス実質ゼロを2050年まで。
携帯電話料金値下げ。
できるものからすぐに着手し、結果を出すとした。
提出法案:新型コロナウイルスワクチン確保に関する法案(ワクチン接種の健康被害について製薬会社の賠償責任免除)、日本と英国のEPA(経済連携協定)の承認を求める議案など緊急性の高い10本に絞り込んだ。
デジタル庁の設立などデジタル化に関する法案は、次の通常国会に提出されることになる。
政府与党は会期内にこうした法案を着実に成立させ、追加の経済対策を盛り込んだ第3次補正予算案、来年度予算案の編成作業に集中的に取り組みたい考え。
あさってからきょうの菅総理の所信表明演説に対する各党の代表質問が行われる。
そのあとは衆参の予算委員会の質疑に移る。
予算委員会の質疑は1問1答形式。
論戦の焦点:日本学術会議の会員候補6人が任命されなかったことについて。
菅首相は前例を踏襲してよいのかと考えた結果だと理由を説明。
自民党は学術会議の在り方を検討する作業チームが年内に提言をまとめることにしている。
野党側は在り方の議論は論点のすり替えではないかと指摘、任命しなかった理由や経緯の説明が不十分だと追及していく構え。
コロナ対策や経済の立て直しについて政府の姿勢を質していく構え。
与党内では年内の解散というのは難しいだろうという見方が大勢。
来年も東京都議会議員選挙や東京オリンピックパラリンピックなどがあり、解散のタイミングはかなり限られるという見方が大勢。
菅総理は新型コロナの感染状況や政策課題の進ちょく状況を見極めながら慎重に解散時期を判断するものとみられる。

10/26 16:54 テレビ東京 【ゆうがたサテライト】
菅総理大臣は今日、召集された臨時国会で所信表明演説を行い、2050年までの温室効果ガス排出を実質ゼロにする考えを宣言した。
演説の冒頭で菅総理は「脱炭素社会の実現を目指す」と述べた上で、エネルギー政策について国と地方が協議する場を新たに設けることを明らかにした。
政権肝いりの政策であるデジタル庁の設立や、携帯電話料金の引き下げなどについては、できるものからすぐに着手し、結果を出して成果を実感してもらいたいと意気込みを示した。
また、新型コロナの感染防止対策と経済活動を両立させていくことを強調した。
一方野党側は日本学術会議の会員候補6人の任命を政府が拒否した問題などをめぐって追及する方針。
28日からは与野党の代表質問が始まる。

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