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【いま政治は】
代表質問2日目・衆参両院で論戦] (3件/週)

10/29 21:21 NHK総合・東京 【ニュースウォッチ9】
衆議院本会議。
共産党・志位委員長は、日本学術会議の会員候補6人が、任命されなかったことについて「憲法23条が保障した学問の自由を侵害するものだ」と質し、菅首相は「学問の自由は広くすべての国民に保護されたもの。
任命権の公使が会員等が個人として有している学問の自由に影響を与え、侵害することや日本学術会議の職務の独立性を侵害することになるとは考えていない」と答弁。
日本維新の会・馬場幹事長は、いわゆる「大阪都構想」について「目的は大阪府と大阪市の二重行政を解消すること。
住民投票が実施される意義をどのようにお考えか」と質し、菅首相は「法律上、地域の判断にゆだねられているものであり、大阪市民が趣旨と内容を十分に理解した上で判断されるべきものと考えている」と答弁。
菅首相は、衆議院の解散総選挙について「まずは新型コロナウイルス対策、経済の再生が最優先。
国民の政権への期待もそこそこあると思う。
まずはこれらに全力で取り組みたい。
1年以内には衆院選を行う必要があり、時間の制約も前提にしながらよく考えていきたい」と述べた。

10/29 20:55 BS1 【BSニュース】
衆参両院代表質問。
午前の参議院本会議で、立憲民主党・福山哲郎幹事長は、今年度の第3次補正予算案を巡り、「第1次、第2次補正予算においてなぜ予備費が7兆円も残っているのに補正予算を組む話になるのか」とただした。
菅総理大臣は「内外の経済動向を注視しながら躊躇なく予算上の措置も含め必要な対策を講じていく」。
自民党・世耕弘成参院幹事長は、米国・トランプ政権が、通信事業分野での中国企業の活動を包括的に制限する方針への同調を、同盟国に呼びかけたことについて、「中国製通信機器排除はサプライチェーンでつながる日本の製造業に深刻な打撃を与えかねない」と指摘した。
菅総理大臣は「5Gの基幹インフラについては、安全で信頼できるネットワークを構築する必要がある。
米国はじめ関係国とも適切に連携しつつサイバーセキュリティー確保に取り組んでいく考え」と述べた。
午後の衆議院本会議。
公明党・石井啓一幹事長が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針についてただした。
菅総理大臣は「国民負担を抑制し再生可能エネルギーの最大限導入を進めると述べた。
また菅政権の外交について、方針を示すよう求めた。
菅総理大臣は「日米同盟を基軸としつつ、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取り組みを戦略的に推進するとともに近隣諸国との安定的な関係を築いていく。
新型コロナウイルスによって人間の安全保障が脅かされ、国際連携の強化が一層求められる中、日本は多国間主義を推進していく」と述べた。
共産党・志位和夫委員長は、日本学術会議の会員候補6人が任命されなかったことについてただした。
菅総理大臣は「学問の自由は広くすべての国民に保護されたものであり、任命権の行使が会員等が個人として有している学問の自由に影響を与え侵害することや会議の職務の独立性を侵害するとは考えていない。
任命について変更することは考えていない」と述べた。
日本維新の会・馬場伸幸幹事長は大阪都構想について「住民投票が実施される意義をどのように考えているのか」と質問すると、菅総理大臣は「本件は法律上、地域の判断に委ねられているものであり大阪市民の皆さんが趣旨と内容を十分に理解したうえで判断されるべき」と述べた。
一方、衆議院の解散総選挙について「新型コロナ対策、経済の再生が最優先であり国民の皆さんの政権への期待もそこそこにあると思う。
まずは全力で取り組みたい」と述べた。
このあと、衆議院予算委員会の理事懇談会が開かれ、菅総理大臣とすべての閣僚が出席する基本的質疑を来月2日と4日の2日間行うことで与野党が合意した。
一方、日本学術会議の会員任命の過程を巡り、野党側は、政府の事務方トップの杉田和博官房副長官の委員会への出席を重ねて求めたが、与党側は、加藤勝信官房長官らが対応するとして応じない考えを伝えた。
憲法23条、主力電源化に言及。

10/29 19:02 NHK総合・東京 【ニュース7】
衆参両院代表質問。
午後の衆議院本会議。
公明党・石井幹事長が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針についてただした。
菅首相は「国民負担を抑制し再生可能エネルギーの最大限導入を進める」。
また菅政権の外交について、方針を示すよう求めた。
菅首相は「日米同盟を基軸としつつ、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取り組みを戦略的に推進するとともに近隣諸国との安定的な関係を築いていく。
新型コロナウイルスによって人間の安全保障が脅かされ国際連携の強化が一層求められる中、日本は多国間主義を推進していく」。
共産党・志位委員長は、日本学術会議の会員候補6人が任命されなかったことについてただした。
菅首相は「学問の自由は広くすべての国民に保護されたものであり、任命権の行使が会員等が個人として有している学問の自由に影響を与え侵害することや会議の職務の独立性を侵害するとは考えていない。
任命について変更することは考えていない」。
日本維新の会・馬場幹事長は大阪都構想について「住民投票が実施される意義をどのようにお考えか」、菅首相は「本件は法律上、地域の判断に委ねられているものであり大阪市民の皆さんが趣旨と内容を十分に理解したうえで判断されるべき」。
一方、衆議院の解散総選挙について「新型コロナ対策、経済の再生が最優先であり国民の皆さんの政権への期待もそこそこにあると思う。
まずは全力で取り組みたい」と述べた。
このあと、衆議院予算委員会の理事懇談会が開かれ、菅総理大臣とすべての閣僚が出席する基本的質疑を来月2日と4日の2日間行うことで与野党が合意した。
一方、日本学術会議の会員任命の過程を巡り、野党側は、政府の事務方トップの杉田官房副長官の委員会への出席を重ねて求めたが、与党側は、加藤官房長官らが対応するとして応じない考えを伝えた。

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