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日韓関係] (340件/週)

米国務次官補 韓国高官らと会談 仲裁メッセージは(19/07/17)(再生)

徴用工問題「毅然と対応」/西村官房副長官 会見【2019年7月17日午前】(再生)

報道1930まとめ19/7/16放送(再生)

07/17 21:26 NHK総合・東京 【ニュースウォッチ9】
あすは関係悪化のきっかけとなった徴用を巡る問題で、日本が求める仲裁委員会を開けるかどうか、その手続きの最終期限を迎える。
これに応じない姿勢を示す韓国に対し、西村官房副長官は「日韓請求権協定で定められた義務だ」として、引き続き開催に応じるよう求めていく考えを示した。
西村官房副長官は「韓国政府に対して国際法違反の状態の是正を含む適切な措置を早急にとるよう引き続き強く求めるとともに、協定上の義務である仲裁に応じるよう強く求めていく」と述べた。
東京・新大久保を訪れた人のコメント。

07/17 21:24 NHK総合・東京 【ニュースウォッチ9】
今月、日本が半導体の原材料などの輸出規制を厳しくしたことに反発を強めてきた韓国。
きょう、韓国・ホンナムギ副首相兼企画財政相が「半導体材料などの対日依存度を下げ、高い産業競争力を確保するため総合対策を準備中で近く発表する予定だ」と述べ、新たな対策を明らかにした。
さらにWTO(世界貿易機関)などを通じて、国際社会への働きかけを強化すると述べた。
韓国政府の高官らが、米国国務省で東アジア政策を担当する高官と相次いで会談。
一連の会談を終えて米国国務省東アジア政策担当・スティルウェル国務次官補は「早期解決を望む。
両国の友人・同盟国でもある米国は問題解決に向けた努力に対し可能な支援を行う」と述べ、日韓両国が、解決に向けて速やかに対応することに期待するとともに、米国としてもそれを後押しする姿勢を示した。
韓国・キムヒョンジョン国家安保室2次長は「国務次官補は問題の深刻さを理解してくれた」と述べた。
韓国・ソウルの映像。
韓国・カンギョンファ外相のコメント。

07/17 21:22 NHK総合・東京 【ニュースウォッチ9】
関係悪化が進む日本と韓国。
多くの韓国人も暮らす街・東京・新大久保で話を聞いた。
新大久保には国内最大のコリアンタウンがある。
店を営む人たちからは心配する声。
この街にとって忘れられないのが7年前の夏。
当時の韓国・イミョンバク大統領が、島根県の竹島に上陸を強行したときのこと。
新大久保では日韓関係の悪化に伴い客足が大きく落ち込み、最も多いときで500以上あった韓国関係の店は3分の1近くが閉店。
いま店主たちは、問題のいち早い解決を願っている。
化粧品店店長、冷麺店店長のコメント。

07/17 20:45 BS-TBS 【報道1930】
日韓関係はどうやったら改善できるのか。
安倍首相と韓国・文在寅大統領の映像。
毎日新聞外信部長・澤田克己、日本大学准教授・金惠京、産経新聞ソウル駐在客員論説委員・黒田勝弘のスタジオコメント。
オバマ政権、米国、トランプ政権に言及。
♪Deep Insight~報道1930のテーマ~/クリヤマコト。
■参院選まであと3日・とにかく「家計」「暮らし」「年金」を各党に問います!。

07/17 20:38 BS-TBS 【報道1930】
G20の安倍首相と韓国・文在寅大統領の映像を紹介。
文大統領としては会談をしたいというメッセージを送ったが、日本としては応じなかった。
輸出規制強化、徴用工問題、米国、ロシア・プーチン大統領に言及。
産経新聞ソウル駐在客員論説委員・黒田勝弘、日本大学准教授・金惠京、国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔のスタジオコメント。

07/17 20:25 BS-TBS 【報道1930】
民間のレベルでも経済の影響が出ている。
官公庁が発表した訪日外国人観光客数は2019年1~6月は1663万人と過去最多だが、韓国からの観光客は3.8%減。
日本への旅行予約は前年比60%減、日本製品の不買運動について、スーパーマーケットなど3500店、個人商店2万軒加盟の団体も参加。
韓国国内の世論調査「日本政府による輸出規制強化への韓国政府の対応について」(リアルメーター)。
毎日新聞外信部長・澤田克己、日本大学准教授・金惠京、産経新聞ソウル駐在客員論説委員・黒田勝弘、国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔のスタジオコメント。
東日本大震災、自動車、北朝鮮・金正恩委員長、ネット、アシアナ航空、歌謡曲に言及。

07/17 19:58 BS-TBS 【報道1930】
韓国政府が示した対応策:日韓企業が出資(賠償を命じられた日本企業を含む)した財源で元徴用工らに慰謝料を支払う。
韓国外務省は「この案を受け入れるなら二国間協議に応じる」としていたが日本政府は拒否した。
日本大学・金惠京准教授が「この案は良い案だと思う」と述べた。
文在寅大統領は「韓国政府は強制徴用被害者(元徴用工)に対する韓国最高裁判決履行問題の円満な外交的解決案を日本政府に提示した。
韓国政府は我々の提案が唯一の解決策だと主張したことはない。
両国民と被害者の共感を得られる合理的な方案を共に議論しようというもの。
しかし日本政府は何の外交的教義や努力もなく、突如一方的な措置(輸出規制強化)を取った。
日本政府は一方的な圧力をやめて今からでも外交的解決の場に戻って欲しい」と会見でコメントした。
毎日新聞社・外信部長・澤田克己、産経新聞ソウル駐在客員論説委員・黒田勝弘がスタジオコメント。
朴槿恵元大統領、慰安婦合意、1プラス1、2プラス1、日韓請求権協定、個人請求権に言及。
韓国の映像。

07/17 19:47 BS-TBS 【報道1930】
韓国の元徴用工問題をめぐり日本政府が要請している仲裁委員会設置のための手続きについて、韓国大統領府の高官は昨日「受け入れられない」という立場を明らかにした。
日本政府は仲裁委員会設置の回答期限である今月18日まで待つとの姿勢を示しているが、韓国側が要請に応じない場合は国際司法の場に提訴することも含め対応を検討している。
一方、三菱重工業を相手取った訴訟の原告側は昨日ソウル市内で記者会見を開き、三菱重工業が協議に応じなかったとして既に差し押さえている資産およそ7300万円の現金化手続きを開始することを表明。
資金の現金化手続きに入れば日本製鉄と不二越に続き3件目となる。
西村康稔官房副長官、韓国・原告側弁護士、河野太郎外相の会見コメント。
日本大学・金惠京准教授が「互いの国が互いの国の国内法を理解していない」「日本と韓国で話し合うべき」と述べた。
「国際司法裁判所への日本から韓国への提訴の可能性」「日本企業の資金現金化」について毎日新聞社・外信部長・澤田克己がスタジオコメント。
産経新聞ソウル駐在客員論説委員・黒田勝弘が「最終的には当事者の日本と韓国の交渉にならざるを得ない」と述べた。
日韓請求権協定、司法消極主義、文在寅大統領、強制的管轄権、輸入規制強化に言及。
外務省、韓国・ソウルの映像。

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