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新型コロナウイルス] (4184件/週)

政府 過去最大の緊急経済対策決定へ 総額108兆円(20/04/07)(再生)

東京 保育所縮小検討か『緊急事態宣言』変わること(20/04/06)(再生)

医療崩壊防げ 厚労省と病院“ギリギリ最前線”取材(20/04/06)(再生)

04/07 08:48 日本テレビ 【スッキリ】
東京都医師会は「医療的緊急事態宣言」を出しひっ迫した状況だと訴えた。
帰国者・接触者相談センターには非常に多くの問い合わせが殺到し4分の1しか電話がつながらない、新型コロナウイルスの外来では1ブースで1日10人程度しか診られない状況だという。
患者が殺到すれば感染の場になる恐れがある。
相談センターがパンクしてしまう理由について、東京歯科大学・寺嶋毅教授は「感染者が増えれば保健師の仕事量が増加する」と指摘する。
東京都医師会は今後「発熱外来」の設置を検討中。
日本感染症学会専門医・佐藤昭裕が生解説。

04/07 08:42 日本テレビ 【スッキリ】
新型コロナウイルスの感染拡大で懸念される医療崩壊について、都内の診療所院長に話を聞く。
「一部崩壊している印象」と語り、「全員の患者を診察できなくなる恐れ」「医療物資の不足」を指摘した。
感染拡大を回避するための“時間的隔離”を行い、現在予約が集中し全員の診察が困難な状況にあるという。
東京都医師会・尾崎治夫会長のコメント。
写真:アフロ、ロイター。
NIAID-RML。
Amazonに言及。

04/07 08:37 日本テレビ 【スッキリ】
東京都の新型コロナウイルスの感染者数を確認。
きのう新たに83人の感染を確認、うち9割が感染経路不明。
都内感染者は1116人となった。
東京都医師会・尾崎治夫会長はきのう「医療的緊急事態宣言」を出した。
猪口正孝副会長はひっ迫している医療体制を説明。
東京都のベッド数は1000床、このうち入院中は951人。
東京都・小池百合子知事は「4000床確保を目指す」とした。
またきょうから軽症や無症状の感染者を都内のビジネスホテル(東急インなど)での療養に切り替える。
東京都医師会・角田徹副会長は「かかりつけ医の医師に電話相談」するよう訴えた。
都内の診療所院長のコメント。

04/07 08:24 NHK総合・東京 【あさイチ】
緊急事態宣言が出された地域の影響。
学校について都道府県立の高校は知事の判断で休校できる。
私立学校や市区町村立の小中学校は知事が休校を要請、指示できる。
文部科学省によると「大学のある都府県、済んでいる都府県の外出自粛要請の内容を確認して判断してほしい」としている。
院内感染対策が専門の聖路加国際病院・感染管理室マネジャー・坂本史衣によると必要不可欠な受診はでき、電話での受診や延期についてはかかりつけ医に相談してほしいという。
予防接種は必ず受けて欲しいが感染拡大が少し落ち着くのを待ってはどうかという。

04/07 08:23 フジテレビ 【とくダネ!】
既に院内感染が発生している慶應義塾大学病院で研修医99人のうち18人が新型コロナウイルスに感染していると発表。
所沖臨床研修医のうち約40人が集団での会食を行っていたころが分かった。
慶應義塾大学病院HPより。

04/07 08:20 日本テレビ 【スッキリ】
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今日、安倍総理大臣が発出するとされる「緊急事態宣言」の対象期間は約1か月。
東京都医師会は「医療面において、現在東京は非常に危機的な状況。
今後6週間は外出自粛してほしい」と呼びかけた。
ゴールデンウイークに言及。
日本感染症学会専門医・佐藤昭裕、元東京都副都知事・青山やすしがスタジオコメント。
KARADA内科クリニック五反田、「東京都感染症マニュアル2018」の表記。

04/07 08:20 フジテレビ 【とくダネ!】
先週土曜日に新型コロナウイルスの感染が明らかになった森三中・黒沢かずこがYouTubeで音声コメントを発表。
現れた症状は体温の上昇と下降。
保健所などに連絡し、味覚障害などを訴えたが、PCR検査は受けられなかった。
YouTube「森三中ube」より。
村上知子、大島美幸の映像。
インフルエンザに言及。

04/07 08:19 NHK総合・東京 【あさイチ】
緊急事態宣言が出された地域の影響について、店や施設は「多数の者が利用する施設」は知事が使用制限や停止を要請、指示できる。
主な施設は生活必需品を除くスーパーマーケット、百貨店、劇場、映画館、演芸場、ホテル、旅館、体育館、ボウリング場、博物館、美術館、図書館、キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、理髪店、質屋、自動車教習所、学習塾など。
運送は法律で指定公共機関に定められていて事業の継続が求められている。
金融機関の対応はATMは通常通り利用でき、店舗は原則営業を続ける方針。
自治体が行う公共サービスは基本的に継続する。
施設の使用の制限や停止は100平方メートルを超える施設や店舗。
知事が出すのが「要請」、それに応じない場合「指示」が出される。
「指示」に罰則はないが法律に基づく。
交通機関について、鉄道などは指定公共機関なので感染が拡大したときに「止める」のではなく「動かし続ける」。
道路について政府や知事に道路封鎖の権限はない。

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