テレビえんすぽ
テレビ放送全番組をリアルタイムで抄録
【日本の課題】

防衛省・AI搭載の無人機開発へ(6月14日)
航空自衛隊の次期戦闘機の開発に合わせ、防衛省は、戦闘機と離れた空域を飛行して早期に危険を探知するAIを搭載した無人機の開発も進める方針である。

防衛省は、無人機が天候や地形に合わせて自律的に飛行できるようにするため、AI技術の高度化に向けた研究費用を来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしていて、次期戦闘機と同じ2035年ごろの配備を目指している。


米中が動き出したデジタル通貨覇権争い(5月22日)
これまで米中は貿易分野、ハイテク分野で覇権争いを繰り広げてきたが、遂にデジタル通貨でも覇権争いに突入した。

きっかけは5月18日から19日に起きた4万ドルを大きく割り込んだビットコインの大暴落だった。この半値以下の大暴落によって数千ドル(数十兆円)の時価総額が失われた。

国家の裏書きがないビットコインはそもそも安定性には欠けるというデメリットがあるが、今回のような大きな下落はあまり見られなかった。...
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ワクチン開発の今後(5月15日)
欧米のワクチンメーカーが開発で先行している一方で、国産ワクチンの開発の遅れを懸念する声が日増しに大きくなってきている。

ひところは大阪大学・アンジェスなどによる国産ワクチンが大きな話題を集めていたが、今、第3相治験という大きな壁が日本の国産ワクチンの行く手に立ちふさがっている。

感染力が強く、重症化も早いとされる変異種が感染拡大する中で、数万人規模のワクチン未接種者を確保することは日本においては至難の業であるとともに、日本以上に厳しい状況にある海外で治験者を確保することも難しい。...
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“緊急事態”解除でお酒は もう我慢しきれない?(2021年6月16日)


日本の脱炭素社会に向けた課題と展望(4月24日)
小泉進次郎環境大臣はBS「プライムニュース」に出演し、「再エネをもはやコストで語る時代は終わり、雇用で語る時代になっている」と表現した。再エネを前提としなければビジネスが成り立たないという再エネ経済圏のグローバル新時代が到来したと語った。

今の産業を変えずに続けていく場合、失われるものは多い。例えばEUはグリーンなものはこれだという定義を作って、そこに資金が流れるルールを作っている。ついて行けない日本企業はEUとの取り引きにも影響が及び、資金調達も難しくなる。...
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日本に追い風が吹いている(4月19日)
米中対立が激化する中で、今、日本に追い風が吹いてきている。米国・バイデン大統領は環境分野では中国との連携を探っているが、経済・安全保障・テクノロジー分野では価値観や理念を同じくする国や地域と連携していくという方向に舵を切った。

具体的には世界の今後を左右する戦略物資・半導体などの重要分野でサプライチェーンに関する協力を拡大していくこと、安全で信頼できる5Gネットワークの構築を信頼のおける国や地域と推進していくということが米国・バイデン政権の戦略である。...
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ゲノム解析の必要性が高まっている(3月6日)
変異株は子どもに対する感染の割合が高いのではないかと言われており、学校での変異種の大流行が懸念されている。

変異株が日本でどういう広がりを持っているのかを調べ、追跡するためのゲノム解析の必要性がこれまで以上に高まっている。

神戸市は、独自にゲノム解析を実施し、新規陽性者の約60%を調査した結果、半数以上が変異ウイルスだったことを突き止めた。

ただ、神戸市のケースは例外であり、日本においてコロナでゲノム解析を行ってきたのは国立感染症研究所だけというのがほぼ実情である(※地方衛生研究所でもゲノム解析は行ってはいるが感染研ほど精密なものではない)。...
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注射器問題で露わになった厚生労働省問題(2月13日)
日本政府は米国製薬会社ファイザーと7200万人分の契約をかわしたが、早くも問題が生じてきている。7200万人分を日本と契約したファイザーだが、この前提としていたのは1本で6人分とれる特殊な注射器であった。一方、日本側は一本で5人分とれる通常の注射器を想定していた。

そもそも最初からボタンの掛け違いが存在していたことになる。厚労省は6人分とれる特殊な注射器は現時点では入手不可能としており、今後1200万人分のワクチンが無駄になる可能性が高い。...
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日本の「ワクチン開発」事情と対策(2月11日)
先進国であると自負してきた日本でなぜ「ワクチン開発」が遅れているのだろうか。

2月10放送のBSフジの番組「プライムニュース」でその一端がはっきり見えた。
出演者は、KMバイオロジクス社の永里社長、大阪大学森下教授、武見敬三自民党新型コロナ対策本部本部長代理の三氏であった。

結論的に言えば、3つ問題点が浮き上がってきた。

第一に厚労省を始めとする国の機関に今回のような「パンデミック」時の対策が出来てなかったということである。...
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コロナ禍によって炙り出された日本の課題(1月16日)
新型コロナウイルスによって日本の弱点が浮き彫りとなった。特にはっきりしたのが日本という国が平時のオペレーションを想定し、緊急時のエマージェンシー体制が弱いため、パンデミックなどの非常時に対しスピーディかつ効果的な対策がなかなか打てなくなっているということである。

例えば、新型コロナウイルスに際し日本政府の打ち出す措置は、ことごとく「あまりに小さく、あまりにも遅いため、有権者の支持を失っている」と外国メディアからも批判されてきたが、ここに至ってもこの域を出ているようには見えない。...
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2028年中国がGDPで米国を追い抜く(12月28日)
中国のGDP(国内総生産)の規模が、2028年に米国を上回って世界1位になるという驚くべき報告書を英国の民間シンクタンクであるCEBR(経済経営研究センター)がまとめた。

このレポートはCEBRが世界193の国や地域のGDPについて2035年までの長期的な推移を予測しまとめたもので、これまでに出した報告書で2033年に中国が米国のGDPを追い抜くと予想していた。

今回、CEBRはこの予想をさらに5年前倒しにしたが、その理由として挙げているのが、欧米が新型コロナウイルスの感染拡大抑え込みに失敗した一方で、中国経済はコロナを抑え込み、いち早く回復したことで、CEBRは「パンデミックとそれに伴う経済への影響は、確実に中国に有利に働いた」と結論づけている。...
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なぜ日本はタイムリーにワクチンを作れないのか(12月26日)
世界で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。日本も例外ではない。25日、日本全国では、過去最多の3832人の感染が確認され、亡くなった人の数は63人で感染者、死者ともにこれまでで最も多くなった。

この状況を収束させる為にはワクチンの力に頼らざるを得ない。厚生労働省の専門部会は、2021年2月下旬から3月中にかけて医療従事者や救急隊員、3月から4月にかけて65歳以上の高齢者、それ以降に基礎疾患のある人と高齢者施設の職員らに順次ワクチン接種をしていく方針である。...
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先が見えない日本(12月22日)
日本の産業や経済の進化の勢いが目に見えて衰えてきている。日本の厳しい状況を象徴的に示しているのが科学の成果を示す論文数で、例えば新型コロナ関連で主要な論文を数多く発表しているのは米国、英国、中国である一方で日本は残念ながら16位である。ワクチン開発に出遅れた日本はワクチンの接種時期でも先進国では一番遅くなっており、かってワクチン先進国だった国とは思えない。

現在、地球温暖化問題が待ったなしの状況になり、世界的に持続可能で革新的な技術が求められている状況にある。...
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日本のこれからの課題(12月19日)
今の中国のGDPは日本の3倍だが、2030年頃には中国が日本の6倍ぐらいの経済的規模をもつことになり、日本がいろんな意味で中国に依存していくような状況になるかもしれない。これは大変リスクの高い状況であることを日本人は強く認識しておく必要があるのではないか。

世界的にCO2排出の抑制要請が求められ、EV化などのパワートレーンの変化、カーシェアやライドシェアによるシェアリングの加速などによって日本最大の産業である自動車産業は10年から15年のうちに業態転換をするよう迫られている。...
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ワクチン開発に出遅れた日本の将来(12月19日)
コロナ禍の日本でどうにも残念であるのは多くのノーベル賞受賞者を輩出している科学立国日本が、国際ワクチン開発戦争で出遅れてしまい、外国製ワクチンに頼らざるを得なくなっている現状である。このままでは第二、第三のパンデミックが起きても外国製ワクチン頼みの国になってしまうのではないか。

ワクチン接種の監督官庁である厚生労働省の動きが遅いことも気になる。安全性や有効性にプライオリティを置いているため、治験などに多くの時間を割き、動きが遅くなってしまっている。...
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現実化する医療崩壊(12月12日)
新型コロナウイルス感染症患者が急増し、コロナの医療と通常医療との両立が困難な状況となっている。大阪市は市内の医療機関が新たにコロナ受け入れ病床を増やした場合、1床当たり1千万円の協力金を支給することを明らかにした。

大阪市は民間、公立を問わず、100床のベッドの確保を目指すとしている。しかし例えベッド数だけを増やしても医療体制のひっぱく状態を抜け出すことはできない。そこにはもうひとつ重要な要素が抜け落ちている。...
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電動車に舵を切る日本(12月5日)
経済産業省は今月10日にも国内自動車大手や有識者が集まる会議で「電動車比率100%」に舵を切る、より具体的には2030年代半ばに販売されるすべての新車をEVやFCVなどの電動車に移行させるという方針を表明する。

政府はこの新たな目標設定に合わせ、モーターを動かす心臓部となる蓄電池の開発や、充電インフラの整備を支援していく予定で、FCVに必要な水素の供給拠点の設置も今後、加速させていく考えである。...
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世界はグリーンニューディールに舵を切った(11月21日)
バイデン政権になった米国はグリーンニューディールを前面に立て、二酸化炭素の排出削減へ向けて大きく舵を切った。

菅首相も2050年までに日本の温室効果ガスの排出を実質ゼロにする事を打ち出している。EUも2050年までに排出を実質ゼロにすると宣言した。中国も2060年までに実質ゼロにするとしている。

そんな中で、中国が温室効果ガス削減の切り札と位置付けているのが電気自動車(EV)である。EVは再生可能エネルギーの蓄電池としての役割も期待されており、中国は補助金をつけるなどして、国を挙げてEVの普及に力を入れている。...
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「GDP」既に日本は中国の3分の一、米国の4分の一の規模になっている(11月19日)
あるテレビ番組を視聴していたら、画面に表示された国別GDPの数字に仰天した。

GDPでは、日本は中国の3分の一、米国の4分の一の規模になっているという現実を改めて認識させられた。

中国の経済発展については、よく聞く話であるが、こんなに差がついてしまっているのかと改めて、思い知ることになった。

2015年頃では、頑張れば何とか追いつける範囲にいたと記憶していたが、その差の開き具合に、唖然とした。...
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菅首相のブレーン・デービッドアトキンソン氏の指摘(10月31日)
成長戦略会議のメンバーに選ばれたデビッドアトキンソン氏(小西美術工藝社社長、元ゴールドマンサックスのアナリスト)は菅政策を知る上でキーパーソンの一人である。菅総理はアトキンソン氏を高く評価している。

英国人のアトキンソン氏は著書の中で、1990年代から日本企業の生産性が上がっていないと指摘している。生産性を押し下げているのは日本の中小企業の存在が大きいとしている。

生産性が低く、潰れるべき中小企業を潰れないよう日本政府が守ってきたことこそが日本の生産性を下げてきたというのである。...
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中小企業の再編が加速する?(10月31日)
26日に行われた「財務省財政制度等審議会」の有識者の提言で中小企業へ融資について、「資金繰り支援には意義が認められるが、支援の長期化は中小企業の新陳代謝を著しく阻害するおそれがあるため、前向きな取り組みへの支援に移行すべき」との方向性が発表された。

菅首相は「日本の中小企業の数が多すぎる」として、中小企業基本法の見直しに言及するなど、中小企業の定義を変え、生産性が低く、低賃金が常態化している企業の数を減らす方向性を打ち出している。...
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日英EPAの背景(10月24日)
茂木外相と英国・トラス国際貿易相が日英EPAに署名した。来年1月1日の発効を目指すことになった。

英国はTPP参加にも興味を示しており、英国サイドは「貿易と供給網のパートナーを多様化し、英国経済を強固にできる」とTPP加盟のメリットを強調したが、日本側にとってもGDP世界第5位の英国が参加して再び12ヶ国体制となるメリットは大きいとみられる。

日英EPAに話を戻すと、日英EPAが発効すると日英間貿易で関税率が大幅に上がることはなくなる見通しであるが、日本にとってのもうひとつの大きな問題点が実は英国とEUのFTA交渉の行方に潜んでいる。...
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日本の株価を底上げするGPIFと日銀(10月24日)
日本の株式市場は官製相場の度合いが徐々に高まってきている。より具体的に言えば、巨大な資金を持つGPIF(独立行政法人年金積立金管理運用機構)と日本銀行が大株主になることによって、日本企業の株価を押し上げ、投資家らに恩恵をもたらしてきた。

GPIFと日銀は東証一部上場企業の8割にあたる約183社の大株主になっている。例えば、22.1%のファーストリテイリング、15.3%のソフトバンクグループ、14.1%の三菱UFJフィナンシャルグループ、13.5%のANAホールディングス、10.4%のトヨタ自動車、8.6%の日産自動車などである。...
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今後日本はどう成長してゆくのか(9月23日)
コロナ禍にあって世界各国で債務が増加している。日本も例外ではない。2019年末に1328兆円あった借金にさらにコロナの債務がこれから積み増しされてくる。

世界各国が今、どうやって債務を減らすかについて模索している。債務を減らすためには3つの方法1.増税、2.緊縮財政、3.成長戦略などの方法がある。感染が拡大し続け、収束する兆しが見えない中では、1と2の方法は難しい。

各国は3の成長戦略を主眼にグランドコンセプトづくりを急いでいる。...
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菅政権には守りだけではなく経済成長も期待したい(9月21日)
少子高齢化や経済成長率の低迷が続く中、菅新政権が発足し、「規制改革」や「省庁の縦割り打破」、「デジタル改革」を前面に打ち出し、目玉政策の実現に向けて矢継ぎ早に新閣僚に指示を出している。こうした姿勢が好感され、世論調査では小泉政権、鳩山政権に次ぐ歴代3位の高い支持率を叩き出している。

菅新政権が打ち出している政策は、例えば世界的に見て割高な日本の携帯電話料金を下げたり、省庁の壁を取り払い、本来進めるべき政策が前進できるようにし、コロナ禍で明らかになった日本のデジタル化の遅れを取り戻すということであり、日本にとっては避けては通れない道であり、国民の生活にも直結するものばかりである。...
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新しい産業革命・グリーンリカバリーの動き(9月5日)
ここにきて新しい産業革命の動きが出てきている。グリーンリカバリー、ポストコロナ革命、高度医療革命などである。今回はグリーンリカバリーについて取り上げる。

1982年の統計開始以来、過去最高の海面水温を記録し、日本のすぐ沿岸までの海水温度が30度という異常な事態となっている。近年、巨大台風が日本列島を襲うことが増えているが、こうして温まった海水を巨大なエネルギー源として台風が吸い上げることで勢力が維持されていることが大きい。...
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これから、日本はどこを主戦場にして戦うのか(8月17日)
トランプ政権は13日、ファーウェイなど中国IT企業5社との取引を禁ずる規則を施行し、日本企業も中国企業との取引を見直さざるを得ない状況となっている。

例えばNTTデータの一部のグループ会社は中国製品を他社製品に交換し、KDDIは5G基地局で中国系5社の製品を使わないことを決めた。またソフトバンクは4G基地局の一部でファーウェイやZTEの製品を使っていたが、18年以降はエリクソン社とノキア社製のものに変更済である。...
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1年後の東京五輪は(7月25日)
まるでGo Toキャンペーンと歩調を合わせるかのように7月23日、東京五輪の日程が発表された。

同日、競泳女子の池江璃花子が、ランタンを両手に持って来年のメインスタジアムとなる国立競技場の中央に立ち、「1年後の今日、この場所で、希望の炎が輝いていてほしい」と世界にメッセージを発信した。

水面下ではIOCと日本のせめぎ合いが行われている。開催推進派のIOC・バッハ会長は「必要な時期に判断する」としている。...
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直面する日本政府のIT化の遅れ(7月18日)
今の日本はデジタル先進国からほど遠い。それは未だにハンコ社会であることや、マイナンバーカードシステムをめぐる混乱、新型コロナの感染者数をめぐるやり取りがFAXで行われていたことなどからも明らかである。

日本のIT化が進んでこなかった最大の理由は、行政と政治にある。予算が各省庁に降りてきてもほとんど丸投げで、霞が関が予算を消化するための存在になっていて、その結果に対して誰も責任を持たなかったし、専門的なチェックもなく、周囲から追及もされることがなかった。...
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