テレビえんすぽ
テレビ放送全番組をリアルタイムで抄録
【サイバーアタック】

東京五輪を狙う可能性(6月14日)
デジタル社会への移行に世界が舵を切る中、毎日のようにサイバー攻撃が起きており、世界中が不安に包まれている。

コンピューターウイルスを使って身代金を要求するランサムウェア攻撃がガソリン価格や食肉の供給にすら影響を及ぼしている。FBI長官は、「ランサムウェア攻撃は去年の3倍に及び、米国企業に巨額の損害を与えている」と警告した。

少なくともFBIは現在、100件以上のランサムウェア攻撃を捜査しているという。...
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サイバー攻撃の標的にされる日本(6月5日)
感染したコンピューターを勝手に暗号化して使えなくしてしまうランサムウエアによる被害が多発している。ランサムウェアの被害にあった組織のうち、32%が身代金の支払いを選んでいるという日本は、既にハッカーグループにとってはおいしい取引先と化している。

およそ3分の1の確率で多額のお金を振りこんでくれるのだからこんな高効率なビジネスはない。大企業だけでなく日本の中小企業もターゲットに含まれているという。...
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ホワイトハウス報道官・米ロ首脳会談でサイバー攻撃課題に(6月3日)
米国では先月、最大級の石油パイプラインシステムや世界的に展開する食肉加工会社が相次いでサイバー攻撃を受け、いずれもロシアに拠点を置く組織による犯行とみられている。

これについてバイデン大統領は2日、記者団から「報復を検討しているか」と質問され「この問題を注視している」と述べた。ホワイトハウス・サキ報道官は今月16日にスイスで開かれる米ロ首脳会談で一連のサイバー攻撃が議題になるという見通しを示した。



またしてもロシア系ハッカーがサイバー攻撃か(5月29日)
少なくとも24か国の政府機関やシンクタンク、コンサル会社、非政府組織など150以上の団体にサイバー攻撃が仕掛けられていると、マイクロソフトが5月29日に発表した。

標的となった組織の少なくとも 4分の1は、国際開発、人道支援、人権活動などに関わっているという。

具体的にどのようなものかというと、米国国務省傘下の米国国際開発庁を装ったメールがメールアドレスに送り付けられてくる。

送られてきたメールのリンクをクリックしてはならない。...
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トヨタ系米国子会社にサイバー攻撃か(5月20日)
日本企業へのサイバー攻撃が相次いでいるが、今度はトヨタ系米国子会社もサイバー攻撃を受けた可能性があることがわかった。

「LV」と名乗るロシア系とみられるハッカー集団のサイトにトヨタ車体の米国子会社・APMMの名前が掲載され、財務や会計、銀行資料や顧客データを暴露したとある。トヨタ車体は「情報がネットワーク上で公開された事実を確認。身代金の要求があったかはいえないが支払った事実はない」と答えた。...
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中国軍指示でサイバー攻撃の疑い・自治体・大阪のテレビ局へも(5月18日)
中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団が関与した疑いがあるサイバー攻撃で岐阜県などの自治体や大阪のテレビ局も攻撃を受けていたことが分かった。

いずれも同じパソコン管理用のソフトを使っていて、警視庁は中国側がソフトの欠陥を把握したうえで情報を盗み取ろうとした疑いがあるとして捜査している。

2016年から2017年にかけて日本のおよそ200の企業や研究機関などを狙った大規模なサイバー攻撃では、中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団が行っていた疑いが明らかとなり、警視庁は先月サイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを偽名で契約していた中国人の男を書類送検した。...
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激しさを増すダークサイドによるサイバー攻撃(5月16日)
1,ロシアからのサイバー攻撃で米国のインフラが窮地に

米国最大級の石油パイプライン「コロニアルパイプライン」がロシアのハッカー集団「ダークサイド」からサイバー攻撃を受け、一時的に供給停止に追い込まれたあと、12日から操業を再開させた。この攻撃の影響でパイプラインが通る南部を中心にガソリン不足が続いている。

2,身代金を要求してくる
「ダークサイド」はランサムウェア(身代金要求型ウイルス)を使い「コロニアルパイプライン」のシステムに対してサイバー攻撃を行った。...
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ロシア系ハッカー集団・米国パイプライン攻撃で犯行声明(5月12日)
米国南部テキサス州から東部にガソリンなどを供給する「コロニアルパイプライン」のシステムが身代金を要求するサイバー攻撃を受けた事件で、FBI(連邦捜査局)は犯行はロシア系のハッカー集団「ダークサイド」が関与したと断定した。

「ダークサイド」は「目的はお金を稼ぐことだ。社会的な影響を及ぼすつもりはない」とする犯行声明を出した。このハッカー集団について米国政府は去年10月に存在を把握したという。バイデン大統領は来月予定しているプーチン大統領との首脳会談でこの問題を取り上げる可能性も示唆している。...
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米国パイプラインにサイバー攻撃(5月11日)
米国政府は10日、主要なエネルギーパイプラインへのサイバー攻撃にロシアのハッカー集団が関与していることを確認。

バイデン政権はコロニアルパイプライン社とともにサイバー攻撃と影響に対処。コロニアル社は全米最大のパイプラインを停止。

FBI・連邦捜査局によるとサイバー攻撃は「ダークサイド」によるもので、身代金を要求するコンピューターウイルス「ランサムウェア」を使用。コロニアル社はジェット燃料やガソリンの半分を東海岸に供給。...
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サイバー攻撃・中国関与か(4月20日)
JAXA宇宙航空研究開発機構や防衛関連の企業など、日本のおよそ200に上る研究機関や会社が、大規模なサイバー攻撃を受け、警察当局の捜査で中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団によるものと見られることが分かった。

警視庁は、日本に滞在していた中国共産党員の男が、サイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを偽名で契約したとして、きょうにも書類送検する方針である。

捜査関係者によると、JAXAがサイバー攻撃を受けたのは2016年で、男が入手したIDは、オンラインサイトを通じて、Tickと呼ばれる中国のハッカー集団に転売されていて、TickはそのIDを使って、JAXAにサイバー攻撃をしたと見られている。...
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バイデン政権・ロシアに制裁・ロシア人外交官を追放(4月16日)
バイデン政権はロシアが連邦政府機関や民間企業(マイクロソフトなど)に数か月にわたって大規模なサイバー攻撃を行い、米国の選挙に介入したとしてロシアに厳しい制裁を科し、10人のロシア人外交官をワシントンから追放する。バイデン大統領は“さらなる対応もあり得る”と警告した。

そして「ロシアがクリミアの占領を続けていることや、アフガニスタン過激勢力に米国人兵士殺害の交渉金を提示したことについても圧力を強めている」とした。ロシア外務省は「受け入れられない」として、一連の対抗措置をとると述べている。

一方でバイデン大統領は近くロシア・プーチン大統領と会談を行い、関係改善を図ろうとしている。しかし正式には決まっていない。


中国による米国へのサイバーアタック(3月20日)
中国政府が支援するハッカー集団「ハフニウム」によるものとみられるマイクロソフトへのサイバー攻撃が拡大している。

1月にセキュリティー企業の研究者が発見し、マイクロソフトに報告していたもので、被害は少なくとも米国のサプライチェーン3万の組織や団体に及び、米国以外にも及んでいる可能性がある。

これまでに確認された被害者の中には一見関連のない銀行や電力供給者、老人ホーム、アイスクリーム会社なども含まれている。...
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