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【Globali】
 

国連事務総長;米中新冷戦勃発を懸念【米・ロシアメディア】

国連では今週、第76回総会が2年振りに多くの首脳を迎えて開催されている。そのうち、就任後初出席となったジョー・バイデン大統領(78歳)、そしてビデオ出席となった習近平国家主席(シー・チンピン、68歳)が異口同音に、具体的国名は言及しなかったものの、大国間の争いに勝利すると宣言している。そこで国連事務総長が、このまま新たな米中冷戦に突き進むことの懸念を表明し、米ソ冷戦時代とは違って、鎮静化が非常に難しいとして双方に関係修復を促している。

9月22日付米『SBGニュース』(1986年設立の全米最大級のローカルテレビ局運営のシンクレア・ブロードキャスト・グループ):「国連事務総長、米中冷戦勃発を懸念」

地球温暖化対策、遅れ気味の世界レベルの新型コロナウィルス(COVID-19)ワクチン配布問題、更には世界経済の再活性化と、世界をリードする大国にとって、一緒に戦っていくべき長期的かつ切実な問題が山積している。

しかし、9月19日に『AP通信』のインタビューに答えたアントニオ・グテーレス国連事務総長(72歳、ポルトガル元首相、2017年就任)は、両大国が向かおうとしている危険極まりない対決姿勢について警鐘を鳴らした。...

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米国;在ロシア米国大使館等の現地職員解雇に続いて、24人もの駐米ロシア外交官の退去を勧告【米・ロシアメディア】

7月31日付GLOBALi「米国;ロシアによる“非友好国”指定に伴い、止む無く在ロシア米国大使館等の現地職員を解雇」で報じたとおり、ロシアから「非友好国」指定を受けた米国は、在ロシア米国大使館等において米国人以外の現地職員の雇用を認められないため、止む無く200人近い現地職員を解雇した。そしてこの程、米ロ外交対立の流れで、米国がロシアに対して、在米国ロシア大使館勤務のロシア外交官24人の即時退去を勧告した。

8月2日付米『ニューズウィーク』誌:「ロシア、米国が後任を認めない条件でロシア外交官24人の退去を勧告と非難」

在ワシントンDCロシア大使館によると、米ロ間外交問題の流れの中で、米国側からロシア外交官24人が9月3日までに退去するよう求められ、また、後任の赴任も認められていないと明かした。

これは、先月末、米国がロシア側の求めに従って、在ロシア米国大使館等に勤務する200人近い現地職員を止む無く解雇した事態に続くものである。...

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