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【Globali】
 

ロシア/サハリン1石油・天然ガスプロジェクト、対ロシア制裁一環で欧州海上保険会社が付保拒否で立ち往生【欧米・ロシアメディア】

ロシア政府は10月14日、欧米による対ロシア制裁への報復の一環で、サハリン1プロジェクト(注後記)の新たな運営会社を立ち上げ、既存パートナーに同社事業への出資を要求した。日本・インド側とも、これに呼応する意向の模様であるが、石油メジャーのエクソンモービルは、これを拒否しただけでなく、欧州連合(EU)による欧州海上保険会社の付保の禁止措置を支持し、同プロジェクトのロシア地元タンカー輸送会社の付保も拒絶した。この結果、同プロジェクト産原油の輸送タンカーが運送業務に当たれず、今年5月以来全く輸出できない状態となっている。

10月17日付欧米『ロイター通信』は、「エクソンモービル、サハリン1産原油のロシア保険会社の付保拒絶で輸出ストップ」と題して、ロシア政府が欧米による対ロシア制裁報復のためにサハリン1プロジェクトの権益を一方的に新運営会社に移転してしまったが、肝心の産出原油を輸送するタンカーに関わる海上保険付保について、エクソンモービルが拒絶しているため、全く輸出できない状態となっていると報じた。

エクソンモービルが主体となって運営されていたサハリン1プロジェクトが、今年5月以降、原油輸送が滞り、生産が激減した状態になっている。...

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米メディア、プーチン大統領は西側諸国が思う以上に依然多くの支持国を保有、と報道

国連総会において10月12日、ロシアによるウクライナ東部・南部4州の一方的な併合宣言を無効とする決議が143ヵ国の賛成で採択された。欧米諸国によって提案された決議案が、これまで最多となる国々によって支持されたことになった。しかし、ウラジーミル・プーチン大統領(70歳、2000年就任)は、依然西側諸国が思うより多くの支持国を保有していることを示す行動に出ている、と米メディアが報じている。

10月14日付『ニューズウィーク』誌(1933年創刊)は、「ウラジーミル・プーチン大統領、西側諸国が思う以上に支持国保有」と題して、193ヵ国が加盟する国連総会において、実に74%以上の国がロシア非難決議に賛成したにも拘らず、同大統領が依然多くの支持国を抱えていると報じた。

国連総会でこれまで最多となる国から非難決議を受けて四面楚歌となっているウラジーミル・プーチン大統領は、その翌日に中央アジアで開催されたアジア相互協力信頼醸成措置会議(CICA、注1後記)において、加盟国首脳らから暖かく迎えられた。...

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