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【Globali】
 

2022北京オリンピック;COVID-19禍の東京オリンピックが終わって、次は人権問題禍の中国大会への問題提起【米メディア】

いろいろ批判がある中で、取り敢えず新型コロナウィルス(COVID-19)感染問題禍の東京オリンピックが終焉した。そして6ヵ月後に北京冬季オリンピックが控えるが、中国の人権問題が国際社会から大きな非難を浴びる中、米国高官も完全ボイコット案から外交・財務上のボイコット案まで持ち出す等、ともかく平穏に開催することへの問題提起が喧しい。

8月11日付『デイリィ・コーラー』(2010年創刊の保守系メディア):「米国、冷戦下でのモスクワオリンピックのボイコットと違って、2022北京大会ボイコットは問題含み」

米国の高官の中には、中国政府による人権蹂躙やCOVID-19発生時の間違った対応等が、2022北京オリンピックをボイコットする十分な理由となると主張する声があるが、専門家は『デイリィ・コーラー』のインタビューに答えて、政治的・財政的な悪影響より完全なボイコットは難しいとコメントした。...

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バイデン大統領;アジア・アフリカ途上国駐在大使任命も、英国・フランス・ドイツの他、駐中国大使も未だ手付かず【米メディア】

ジョー・バイデン大統領(78歳)はこの程、アジア・アフリカ11ヵ国駐在の大使を新たに任命した。しかし、米同盟国の英国・フランス・ドイツ・日本(注後記)の他、最大の敵対国と標榜している中国の大使も未だ任命できていない。

4月15日付『デイリィ・コーラー』保守系オンラインニュース:「バイデン大統領、9人の新大使を任命するも、重要国の大使は未だ空席」

ジョー・バイデン大統領は4月15日、アジア及びアフリカの11ヵ国駐在の大使として新たに9人を任命した。

しかし、米同盟国である英国、フランス、ドイツ駐在の大使は未だ任命されていない。

更に、新政権にとって一触即発の国となっている中国、メキシコの大使も任命されていない。...

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