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【Globali】
 

米豪間原潜契約;南シナ海周辺国では賛否両論【米・マレーシアメディア】

GLOBALiでも報じられているとおり、米国が、インド太平洋海域の安全保障強化の一環として、オーストラリア(豪)と次期原子力潜水艦の技術提供に関わる契約を締結した。これに対しては、仮想敵とされた中国はもとより、豪州との潜水艦共同開発契約を破棄された同盟国フランスも激高している。そうした中、南シナ海周辺国においては、反って軍事力競争が激化する恐れがあると懸念を表明する国もあれば、同海域の安定につながると評価する国もある。

9月18日付米『ニューズウィーク』誌:「マレーシア:米豪間原潜契約で南シナ海における核軍備競争が激化すると懸念表明」

マレーシアの『デイリィ・エキスプレス』オンラインニュース(1963年設立)は9月17日、イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相(61歳、2021年就任)が、米国が豪州と締結した次期原子力潜水艦技術提携契約に関し、南シナ海における核軍備競争が今後激化しかねない、として非難していると報じた。...

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米メディア;自民党外交・国防担当幹部が月内に台湾与党代表と2+2会議開催と報道

台湾は、アフガニスタンにおいて、米軍完全撤退決定に端を発し、米国支援の同国政権があっという間に崩壊してしまった姿をみて、明日は我が身かと危機感を募らせている。そうした中、与党・自民党の外交・国防担当幹部が台湾与党・民主進歩党代表と2+2会議を開催する予定との本邦報道に追随して、米メディアも関心を持って報道している。

8月19日付『ニューズウィーク』誌:「日本と台湾の高官、共通する中国の脅威を懸念して安全保障問題を協議」

8月18日付『ジャパン・タイムズ』紙(1897年創刊、日本最古の英字紙)報道によると、共に中国からの軍事的脅威を被っている日本と台湾の高官が初めて、安全保障問題を協議するための会合を開くという。

日本側からの要請で具体的に予定が組まれようとしているとし、自民党の佐藤正久外交部会長(60歳、前外務副大臣)と大塚卓国防部会長(48歳、前財務副大臣)が、台湾与党の民進党幹部と8月中に会談する方向で調整しているという。...

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