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【Globali】
 

日本:驚異的な債務の山に直面

日本の財務省は10日、国の借金である「長期債務残高」が2021年度末時点で1017兆1000億円になったと発表した。過去最大を更新し、初めて1000兆円の大台を超えた。仏経済紙『レゼコー』は、この驚異的な負債について、日本では誰も議論していないことに疑問を唱えている。

『レゼコー』は、「日本ではお金はタダなのか?」と問い、日本政府の長期債務が1017兆1000億円を超えたことを驚きと共に伝えている。これは、フランス政府の借金の3倍以上に相当する。

財務省は発表の中で、地方自治体の債務も含めた日本の公的債務総額は、国内総生産のほぼ250%に相当する「山」となっていると指摘している。この数字をもとに共同通信社が計算したところ、日本人一人当たり966万円の理論上の負債を「背負っている」ことになる。...

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ゼロ・コロナ政策とウクライナ戦争で、欧州企業にとって中国の魅力が低下

中国の「ゼロ・コロナ」政策とウクライナ戦争が、欧州企業にとって中国市場の魅力を低下させている。在中国EU商工会議所が5日に発表した調査結果では、4分の1近くの企業が、投資の一部を他のアジア諸国に移転することを検討していると回答した。

仏ラジオ局『RFI』によると、中国のGDPのほぼ4割が、中国の数十の大都市の完全又は部分的ロックダウンの影響を受けているという。中国共産党政府の厳格な「ゼロ・コロナ」戦略は、中国市場に進出する外国企業にも影響を与えている。在中国EU商工会議所が4月20日から26日にかけて行った世論調査によると、参加した370社以上の欧州企業のうち、60%が今年の収益の減少を見込んでおり、77%が中国の魅力が低下していると考え、23%が現在または計画中の投資の一部を、南アジアや東南アジアに移転することを考えていると回答した。...
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