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【Globali】
 

中国共産党政権、教育やIT業界の次は金融業界を管理下に置く計画

『ウォールストリート・ジャーナル』は11日、中国政府が金融機関に対して「大規模な調査」を行う準備をしていると報じた。中国の習近平国家主席は、中国の国営銀行をはじめとする金融機関が民間の大手企業と築いてきた関係に焦点を当て、経済における資本主義的な力を抑制しようとする姿勢を強めているという。

『ウォールストリート・ジャーナル』によると、「習近平は、昨年末に民間の大手テクノロジー企業に対する規制攻撃を開始したが、今回は金融機関に対する徹底的な調査を開始する。大規模検査計画を知る人物によると、9月に発表されたこの調査は、国有銀行、投資ファンド、金融規制当局が民間企業と緊密になりすぎていないかどうか、メスを入れていく。」この調査は、中国経済の中核をなす25の金融機関を中心に行われ、これまでになく大規模なものとなる。...
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監視機関報告書、中国のコンゴに対するインフラ取引は「非良心的」

2008年、コンゴ民主共和国は中国との間で、中国の国営企業が、銅やコバルトの鉱山からの収益を得る代わりに、病院や道路を建設するという取引をした。しかし、13年経った今でも、約束されていた建設はほとんど実現していないと批判されている。ロイターが入手した石油・ガス・鉱物産業の国際的な監視機関である採取産業透明性イニシアティブ(EITI)の報告書の草稿は、中国が2008年に行ったコンゴ民主共和国(DRC)とのインフラ取引を「非良心的」であるとし、コンゴの現政権に被害を軽減するための措置を講じるよう勧告している。

『ブライトバート・ニュース』によると、報告書は、コンゴ民主共和国のカビラ前大統領が2008年に、コンゴの鉱物資源から得られる利益を、中国が建設した道路や病院などのインフラプロジェクトと交換するという取引について報告をまとめたものである。コンゴ民主共和国のコバルトと銅の鉱山は、中国とコンゴの巨大な合弁会社であるSicominesによって運営されており、インフラは中国の国有企業であるSinoHydro Corp.と中国中鉄股份有限公司によって建設されることになっていた。...
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