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【Globali】
 

中国政府による春節前の海外旅行制限緩和を受け、多くの国が中国人旅行者の入国前検査徹底【欧米メディア】

中国政府は、“ゼロコロナ政策”の看板は下ろしたものの失政であることは決して認めず、統計上は死者も感染者も低く抑えられているとして、いよいよ海外旅行制限を緩和することになった。これに対して、日本や欧米諸国の多くは、感染爆発が発生していると疑われることから、3年前の轍は踏まないよう、中国人旅行者の入国前検査を徹底し水際対策を強化している。しかし、観光産業復活を切望する東南アジア諸国や航空業界等は、入国制限を設けずに春節に続く大旅行シーズン中の中国人旅行客受け入れに躍起になっている。

1月6日付『ロイター通信』は、「感染急増の中国による海外旅行解禁に備えて多くの国で水際対策強化」としながらも、観光業や中国ビジネス再興を切望する東南アジア諸国等は、入国制限を設けずに中国人旅行者を熱烈歓迎しようとしていると報じた。

世界でこれまで以上に多くの国が、中国による海外旅行解禁期日を数日後に控えて、中国人旅行者の入国前新型コロナウィルス(COVID-19)検査を徹底するとしている。...

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半導体戦略推進担当自民議員、世界最大の半導体受託メーカーの第2工場誘致をぶち上げ【欧米メディア】

世界最大の半導体受託メーカー台湾積体電路製造(TSMC、1987年設立)は目下、官民挙げての誘致要請に応えて、熊本県に受託製造工場を建設している。そしてこの程、半導体戦略推進を主導している自民議員が、TSMCの第2工場を誘致すべきとぶち上げている。ただ、TSMC自体は、米国工場の第2期を決めたばかりの上、欧州での拠点作りも検討しているため、日本での第2工場建設の可能性ついての即答を避けている。

12月23日付『ロイター通信』は、「自民議員、TSMCが第2工場建設を検討しているとぶち上げ」と題して、半導体戦略推進議員連盟(半導体議連、2021年設立)事務局長を務める自民議員が、TSMCが熊本工場に続いて第2工場の建設を検討しているとぶち上げたと報じている。

自民党ベテラン衆議院議員は12月23日、世界最大の半導体受託メーカーTSMCが、目下86億ドル(約1兆1,370億円)かけて建設中の熊本工場に続いて、第2工場を造ることを検討中だと語った。...

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