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【Globali】
 

中国富裕層、習政権の「共同富裕」政策に伴う資産減少を懸念して日本や米国への保有資産分散に拍車【欧米メディア】

香港富裕層はかつて、中国への返還後の共産党政府による財産没収等のリスクを懸念して、英連邦国のカナダや豪州に資産を移し替えることに奔走した。そしてこの程、中国本土の富裕層が、習近平国家主席(シー・チンピン、69歳、2012年就任)が標榜する「共同富裕(注1後記)」等に伴う資産減少を懸念して、日本や米国等に保有資産を分散し始めている。

12月19日付『ロイター通信』は、「中国の富裕層、国内資産の減少を恐れて国外逃避を加速」と題して、中国経済の先行き不安のみならず、習近平国家主席が標榜する「共同富裕」政策に伴う国内資産への規制を懸念して、米国他の海外への資産の移し替えに拍車がかかりつつあると報じている。

投資信託運用専門家や金融業界関係者によると、中国の富裕層が米国他の海外への保有資産の移し替えを進めつつあり、2023年には更に拍車がかかるという。...

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したたかなベトナム;米武器メーカーと折衝の背景は南シナ海領有権問題で対峙する中国への挑戦【欧米メディア】

12月15日付GLOBALi「ベトナム;脱ロシア製武器依存を図り米武器メーカーと折衝」で触れたとおり、長い間ロシアからの武器調達に頼ってきたベトナムが、ヘリコプターや無人攻撃機等手当てのために米武器メーカーと折衝を重ねている。ただ、その背景は、ウクライナ戦争を契機に欧米諸国による対ロシア制裁強化に伴うロシア製武器調達への悪影響のみならず、長い間対立してきた南シナ海における領有権問題でいよいよ中国との武力衝突も備えてのこともあると考えられる。

12月15日付米『Foxニュース』は、「ベトナム、米武器メーカーと折衝の背景に南シナ海で領有権を争う諸島の前哨基地拡充」と題して、長い間南シナ海の領有権問題で対立しているベトナムが、実効支配を強化すべく、南沙諸島(スプラトリー諸島)の複数の環礁を埋め立てて前哨基地を設営しており、これが俄かに米武器メーカーと折衝を進める背景とみられると報じている。

香港メディア『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』紙は12月15日、防衛・国家安全保障問題研究のシンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS、1962年設立、本部ワシントンDC)が取り組んでいる「アジア海洋透明性イニシアティブ(AMTI、注後記)」プロジェクトが調査した報告を掲載した。...

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