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【Globali】
 

欧米メディア、日本の非正規雇用労働者の実質賃金アップはマクドナルド・ハンバーガー値上げ率に及ばずと報道

厚生労働省が1月初めに公表した、昨年11月の「毎月勤労統計」によると、「実質賃金」が前年(2021年)同月より3.8%も減少した。消費増税の影響を受けた2014年5月以来8年半ぶりの大幅な落ち込みとなっている。岸田政権や経団連等の賃金アップ要請もあって、多くの大企業がインフレをカバーできるような賃上げを表明しているが、全労働人口の4割近くを占める非正規雇用労働者の実質賃金アップは、インフレに遠く及ばないと欧米メディアが報道している。

1月20日付『ロイター通信』は、「ある日本の日雇い労働者の賃金が直近二十年で初めてアップするも、マクドナルド・ハンバーガーの値上げに追い付かず」と題して、ある日雇い労働者のインタビューを基に、日本の実質賃金の現状について報じている。

『ロイター通信』はこの程、東京在の日雇い労働者A氏に賃金アップ状況等についてインタビューを行った。

彼は、二十年前から日雇い労働に従事しているが、今回初めて賃金を上げてもらったという。...

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サンドイッチ・チェーン店「サブウェイ」が身売り?【欧米メディア】

米国発祥のサンドイッチ・チェーン店「サブウェイ」(1965年創業、注後記)は、今や「マクドナルド」を上回る店舗数で世界展開を進めている。しかし、共同創業者の逝去や新興チェーン店の台頭もあって、今後の経営方針を見極める必要に迫られ、“身売り”もひとつの選択肢と報じられている。

1月12日付『ロイター通信』は、「サンドイッチ・チェーン店“サブウェイ”、事業売却を視野」と題して、マクドナルドを上回る店舗数で世界展開を遂げているチェーン店が、身売りを検討していると報じた。

『ロイター通信』は1月11日、サンドイッチ・チェーン店「サブウェイ」が事業売却を検討している旨、事情通から聴取した。

最初に報じたのは『ウォールストリート・ジャーナル』紙で、売却額は100億ドル(約1兆3千億円)超となる可能性があるとする。...

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