テレビ放送全番組をリアルタイムで抄録

ロシアが２８日、極東ウラジオストク沖の日本海で超音速ミサイルの発射訓練を実施した。ウクライナ侵攻後、こうした日本海での軍事行動が目立っている。

３月２８日付米『ワシントン・ポスト』（AP通信）：「ロシア、日本海で対艦ミサイル演習と発表」：

ロシア国防省は２８日、ミサイル艇２隻から、１００キロ先の仮想標的へのミサイル攻撃演習を行ったと発表。「モスキート」巡航ミサイルは標的に命中したとしている。

NATO（北大西洋条約機構）が「モスキート」と呼ぶミサイルは、SS-N-22（ロシアの対艦ミサイルに付けられた米国防総省報告番号）でNATOコードネームは「Sunburn」（日焼け)。...

３月２８日付米『ワシントン・ポスト』（AP通信）：「ロシア、日本海で対艦ミサイル演習と発表」：

ロシア国防省は２８日、ミサイル艇２隻から、１００キロ先の仮想標的へのミサイル攻撃演習を行ったと発表。「モスキート」巡航ミサイルは標的に命中したとしている。

NATO（北大西洋条約機構）が「モスキート」と呼ぶミサイルは、SS-N-22（ロシアの対艦ミサイルに付けられた米国防総省報告番号）でNATOコードネームは「Sunburn」（日焼け)。超音速対巡航ミサイルで核弾頭搭載可能。旧ソ連製で、音速の３倍、最大２５０キロで飛行する。

同省は、演習は日本海の北西部、ロシア沿海南部のピョートル大帝湾で他の戦艦や海軍機を含んで行われたとしたが、詳細には触れていない。ピョートル大帝湾には、フォキノのロシア太平洋艦隊本部があり、北海道からは約７００キロに位置する。

ロシア軍はウクライナ侵攻が２年目となる中、兵士の訓練と軍事力の誇示を目的として、沿海での軍事演習を継続している。

日本は、このミサイル演習は両国が接する沿海ではなく、ウラジオストク沿海で行われたことから、磯崎副内閣官房長官が、この地域で「活動を活発化させているロシア軍の動向を注視する」とする等、静観する姿勢となった。

同日付米『CNN』：「ロシアが日本沖の海域で巡航ミサイル発射訓練」：

ロシアの太平洋艦隊は２８日早朝、日本海沿海で超音速ミサイルの演習を行った。ロ国防省がSNS「テレグラム」への投稿で明らかにした。

このミサイルは、最大１２０キロ先の戦艦への攻撃が可能だとされている。ロシアは今月も日本海で演習を行っており、ウクライナ侵攻でも使用されている「カリブル巡航ミサイル」を１０００キロ先の標的にむけ発射している。

また先週には、岸田首相がウクライナを訪問した際、同日にロシアの戦略爆撃機２機が日本沿岸を７時間以上飛行する事態が起きている。

岸田氏は昨年、ロシアの侵攻に強く反発し、「今日のウクライナは明日の東アジアだ」と危機感を示していた。先月にはウクライナへの追加支援を宣言した後、「ロシアによるウクライナ侵攻は欧州のみならず、国際秩序を揺るがす暴挙」だと述べていた。

日本とロシアも、数十年に及ぶ領土問題を抱えている。日本は、ロシアの占領地「クリル諸島」(千島列島）の正当な領有権を求めており、紛争は第二次大戦末期に旧ソ連軍が占拠して以来継続している。

2月17日付GLOBALi「少子高齢化に喘ぐ日本が官民挙げて婚姻奨励に励むも、専門家は根本問題解決なくば効果なしと酷評」で報じたとおり、ジェンダーギャップ指数世界ランキング（注１後記）で最低レベルの評価となっている日本について、付け焼刃の奨励策は奏功しないと酷評されている。そうした中、東京地方検察庁（東京地検、1947年設置）は、男女平等比率が際立って改善されている特異な存在だと、国際婦人デー（注２後記）に合わせて米メディアが報じている。

3月8日付『ABCニュース』、『ワシントン・ポスト』紙等が『AP通信』記事を引用して、男女平等指数が最低ランクの日本にあって、特異な存在として東京地検について報じている。

男女格差が激しい日本にあっては、多くの職場で、女性職員がお茶くみをしたり、コピー取りを命じられたりしていた。

しかし、東京地検では、自分の書類は自らがコピーを取り、また、飲みたければ自分でお茶を入れている。...

3月8日付『ABCニュース』、『ワシントン・ポスト』紙等が『AP通信』記事を引用して、男女平等指数が最低ランクの日本にあって、特異な存在として東京地検について報じている。

男女格差が激しい日本にあっては、多くの職場で、女性職員がお茶くみをしたり、コピー取りを命じられたりしていた。

しかし、東京地検では、自分の書類は自らがコピーを取り、また、飲みたければ自分でお茶を入れている。

同地検でも20年前は、女性職員は僅か8％で、男性中心の職場であった。

ところが、男女比率改善の方針が出されたためか、2018年には、女性職員が3分の1まで増えた。

更に、今年においては、男女比率が50：50になったという。

日本は、教育機会が男女平等に与えられている点でトップを走るが、総合的な男女平等指数は最低レベルとなっている。

特に、女性の働き場所は、主にサービス業界だったり補助業務であったりで、製造現場、治安職員、管理職はほとんどが男性で占められている。

内閣府男女共同参加局によれば、上場企業の取締役中の女性比率は僅か5％だという。

また、ジェンダーギャップ指数世界ランキングにおいて、日本は116位と最低ランクとなっている。

そこで、『AP通信』が東京地検の2人の女性検事にインタビューして、状況を取材した。

＜伊藤りな氏＞

・女性の権利擁護を提案した福澤諭吉（1835～1901年）が創設した慶応義塾大学（1858年前身設立）卒業。熾烈な司法試験に合格後、入庁して10年。“裁判官、弁護士の道もあったが、真理を追究する検事が自身のやりたい仕事”だと選択。

・サラリーマンの父、専業主婦の母の下で育つ。キャリア官僚の道を目指すことを応援。現在、2歳の娘を持っているが、夫は料理も作るし、子育てにも積極参加。

・同地検では、男女問わず、1、2年で配置転換がなされるため、上司に取り入って引き上げてもらう等は不可能であり、全て実力・能力主義。

<鈴木ともこ氏＞

・検事になって20年の中堅。

・検事であると同時に、2人の息子の母であり妻であるため、現職を全うすることがきつい挑戦となっているが、両親・姉やベビーシッターの助けを借りて何とか乗り切っている。

・今年、育児休暇を終えて職場復帰。同地検では、男性も育児休暇を取る職員が増えている。

・現在、夫が仕事でシンガポールに単身赴任中。“別居生活は本当にしんどいが、休暇で現地を訪れ、息子たちに文化多様性を学ばせる機会が得られるのは良いこと。また、夫と久し振りに会うこととなり、その度にトキメキを感じている”。

・事件捜査に当たって、男女問わず、被疑者や関係者とのコミュニケーションが重要と考えているが、女性が被害者となった性犯罪事件では、被害者が気兼ねなく話せる度合が高いということで、女性検事であることの意義はある。

・但し、（伊藤検事ともども）仕事上の評価は男女に関係なく、個人の能力が全て。

森本宏同地検次席検事（2021年就任、元特捜部長）は、“女性検事を、女性だからという目で見たことはない”と断言している。

なお、同地検は、著名な特別捜査部（特捜部）を抱えていて、古くは1970年代のロッキード事件（世界規模の汚職事件）で田中角栄元総理（1918～1993年、1972～1974年在任）を逮捕し、1980年代にはリクルート事件（未公開株に関わる贈収賄事件）で政治家・官僚らを逮捕し、直近でも東京オリンピックに関わる贈収賄・談合事件を手掛けている。

（注１）ジェンダーギャップ指数世界ランキング：世界経済フォーラムが毎年発表している男女平等指数。昨年7月公表の2022年版では、対象146ヵ国中、日本は116位。特に政治分野（衆議員や閣僚に占める割合等）で139位、経済分野（労働参加率・賃金格差・管理職の割合等）で121位と低迷。なお、トップ5は北欧諸国が占め、その他、10位ドイツ、15位フランス、22位英国、27位米国、99位韓国、102位中国、135位インド等となっている。

（注２）国際婦人デー：国連が、1975年（国際婦人年）の3月8日以来、この日を「国際婦人デー」と制定。現在は、国連事務総長が女性の十全かつ平等な社会参加の環境を整備するよう、加盟国に対し呼びかける日となっている。1908年ニューヨークで、参政権のない女性労働者が労働条件の改善を要求してデモを起こしたが、これを受けドイツの社会主義者クララ・ツェトキンが、1910年にデンマークのコペンハーゲンで行なわれた国際社会主義者会議で「女性の政治的自由と平等のために戦う」記念の日とするよう提唱したことが起源。

page12345678910