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【Globali】
 

米メディア;米国と中国は戦争で建国を勝ち取ったものの、現在の銃規制は正反対

米国と中国は、英国との独立戦争を経たか、あるいは、敵対する国民党を追い出して国の統一を図ったか、多少の違いはあるにせよ、武力で以て建国を勝ち取ったことが共通している。しかし、現代社会においては、一方が憲法で銃所持が保護されていて、他方は国際社会で最も厳しい銃規制を強いている、という程、全く正反対の社会規範となっている。そうした中、銃所持が禁じられている中国で、銃による殺人事件が発生して注目を浴びている。

9月20日付『CNNニュース』:「米国と中国、共に武力で建国を勝ち取ったものの、現代の銃規制方針は全く正反対」

中国中部地方の湖北省武漢(ウーハン)で先週、47歳の男が弁護士事務所に押し入り、持参した20インチ(50センチメートル)長の銃で以て一人の弁護士を射殺して、そのまま逃走するという事件が発生した。

地元紙報道によれば、二人の間には“何らかの諍い”があった模様であるが、殺人を犯した男は予め用意したテニス・ラケットケースに銃を隠して逃走しており、計画的犯行とみられている。...

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中国政府、ゲーム業界に利益追求と決別することを命じる

中国政府は、若者のゲーム中毒を抑制する意図で、すべての新しいオンラインゲームの承認を一時的に遅らせているという。中国政府は数ヵ月前から、国内の大手ビデオゲーム会社に対し監視の目を強めており、ゲーマーや企業に厳しい制限を課すことで、ゲーム依存症の対策を強化したいと考えている。

『BFMTV』によると、中国当局は、中国のゲーム業界は利益を追求するのではなく、若者の依存症対策に力を入れるべきだと指摘しており、規制を強化している。

中国ではビデオゲームは大きな経済効果をもたらしており、2021年上半期だけで170億ユーロ(約2兆円)の売上を計上している。一方、中国の子どもたちの中には、ゲームに熱中して1日中画面に釘付けで過ごしている子もいる。こうした現象は、視力の低下、学校の成績への影響、運動不足や依存症のリスクなどの弊害があるとして、国内では非難の声が強まっている。...

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