３月２６日付米
『ABCニュース』（AP通信）：「レバノンで夏時間を巡る対立で２つのタイムゾーン発生」：
レバノンでは、政府がイスラム教のラマダンが終わるまで、夏時間開始を1ヶ月遅らせたことで、大混乱が起きている。
変更を適用する機関としない機関が混在し、レバノンでは職場や学校で二重時間で混在することとなった。国内最大の教会など、キリスト教系の政治家や組織が、政府の変更に反対しているという。
地中海に面した小国レバノンでは通常、欧州各国と同じく、3月の最終日曜日に時計を1時間早め夏時間を適用している。しかし、先週23日、政府は、ナジブ・ミカティ暫定首相の決定だとして、夏時間開始を4月21日まで延期すると発表。
理由は公表されなかったが、メディアに流出したミカティ氏とナビ・ベリ議会議長の会談とされる動画には、議長がミカティ氏にイスラム教徒のラマダン（断食）が1時間早く終るようにと延期を懇願する様子が写っていたという。
延期発表後、中東航空は、今月26日から4月21日まで、ベイルート空港発の全便の出発時間を1時間早めると発表した。国内の携帯電話大手２社は声明で、２６日深夜に時間が切り替わらないよう、時計の設定を自動から手動に変えるよう呼びかけた。
公共機関は政府の決定に沿うものと思われるが、TV局、学校、企業等の民間機関では、政府の決定を無視し、通常どおり夏時間を開始するとみられる。公共機関の一部も反対しているが、ハラビ教育相は声明で、「これは議会決定ではないため法的拘束力はない。決定すればすぐに適用するが、それまでは教育部門での夏時間適用を認める」としている。
これにより国民の間では、異なる職場や学校で時間が混在する等、生活に混乱が生じているという。ネット検索では、結果で「イスラム教時間」と「キリスト教時間」が混在していると話題になっているという。
国内では、政府がこのような混乱を生じさせることで、経済や政治問題を国民の目からそらす目的があるとの見方がある。現在レバノンは財政危機にあり、人口の４分の３は貧困層となっており、昨年１０月ミシェル・アウン大統領退任後は、大統領が不在となっている。
同日付嘉『アルジャジーラ』によると、レバノンでは冬時間の１ヶ月延長を巡る政治と宗教当局の対立により、二重時間が発生しているという。
ミカティ暫定首相は今月２３日、夏時間の開始を遅らせると発表したが、２５日には国内で影響力をもつマロナイト教会がこの決定を無視すると発表した。ミカティ氏の判断は、ラマダンの終了時間を午後７時から午後６時に早める狙いがあると見られているが、教会側はこれを「驚くべき」決定で、国際標準に合わないものだと批判している。他のキリスト教団体や学校も同教会の決定に従うとしている。
一方、イスラム系機関や団体は、冬時間を継続するものとみられ、キリスト教徒とイスラム教徒が対立した１９７５から９０年の内戦のように国の分裂は深まっている。反対派が優勢なことから、企業やLBCIやMTVなど大手メディアも、夏時間を適用するとしている。
レバノンの「ミドル・イースト航空」は、社内の時間は冬時間を延長とするが、国際スケジュールに従い、フライト出発時刻は１時間早めるとしている。
議会議員からは、これは国内の経済問題から国民の目をそらすための施策だと批判する声もある。今月レバノン・ポンドは急落し、対米ドル１２万ポンド以上となる歴史的安値をつけている。
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3月8日付
『ABCニュース』、
『ワシントン・ポスト』紙等が
『AP通信』記事を引用して、男女平等指数が最低ランクの日本にあって、特異な存在として東京地検について報じている。
男女格差が激しい日本にあっては、多くの職場で、女性職員がお茶くみをしたり、コピー取りを命じられたりしていた。
しかし、東京地検では、自分の書類は自らがコピーを取り、また、飲みたければ自分でお茶を入れている。
同地検でも20年前は、女性職員は僅か8％で、男性中心の職場であった。
ところが、男女比率改善の方針が出されたためか、2018年には、女性職員が3分の1まで増えた。
更に、今年においては、男女比率が50：50になったという。
日本は、教育機会が男女平等に与えられている点でトップを走るが、総合的な男女平等指数は最低レベルとなっている。
特に、女性の働き場所は、主にサービス業界だったり補助業務であったりで、製造現場、治安職員、管理職はほとんどが男性で占められている。
内閣府男女共同参加局によれば、上場企業の取締役中の女性比率は僅か5％だという。
また、ジェンダーギャップ指数世界ランキングにおいて、日本は116位と最低ランクとなっている。
そこで、『AP通信』が東京地検の2人の女性検事にインタビューして、状況を取材した。
＜伊藤りな氏＞
・女性の権利擁護を提案した福澤諭吉（1835～1901年）が創設した慶応義塾大学（1858年前身設立）卒業。熾烈な司法試験に合格後、入庁して10年。“裁判官、弁護士の道もあったが、真理を追究する検事が自身のやりたい仕事”だと選択。
・サラリーマンの父、専業主婦の母の下で育つ。キャリア官僚の道を目指すことを応援。現在、2歳の娘を持っているが、夫は料理も作るし、子育てにも積極参加。
・同地検では、男女問わず、1、2年で配置転換がなされるため、上司に取り入って引き上げてもらう等は不可能であり、全て実力・能力主義。
<鈴木ともこ氏＞
・検事になって20年の中堅。
・検事であると同時に、2人の息子の母であり妻であるため、現職を全うすることがきつい挑戦となっているが、両親・姉やベビーシッターの助けを借りて何とか乗り切っている。
・今年、育児休暇を終えて職場復帰。同地検では、男性も育児休暇を取る職員が増えている。
・現在、夫が仕事でシンガポールに単身赴任中。“別居生活は本当にしんどいが、休暇で現地を訪れ、息子たちに文化多様性を学ばせる機会が得られるのは良いこと。また、夫と久し振りに会うこととなり、その度にトキメキを感じている”。
・事件捜査に当たって、男女問わず、被疑者や関係者とのコミュニケーションが重要と考えているが、女性が被害者となった性犯罪事件では、被害者が気兼ねなく話せる度合が高いということで、女性検事であることの意義はある。
・但し、（伊藤検事ともども）仕事上の評価は男女に関係なく、個人の能力が全て。
森本宏同地検次席検事（2021年就任、元特捜部長）は、“女性検事を、女性だからという目で見たことはない”と断言している。
なお、同地検は、著名な特別捜査部（特捜部）を抱えていて、古くは1970年代のロッキード事件（世界規模の汚職事件）で田中角栄元総理（1918～1993年、1972～1974年在任）を逮捕し、1980年代にはリクルート事件（未公開株に関わる贈収賄事件）で政治家・官僚らを逮捕し、直近でも東京オリンピックに関わる贈収賄・談合事件を手掛けている。
（注１）ジェンダーギャップ指数世界ランキング：世界経済フォーラムが毎年発表している男女平等指数。昨年7月公表の2022年版では、対象146ヵ国中、日本は116位。特に政治分野（衆議員や閣僚に占める割合等）で139位、経済分野（労働参加率・賃金格差・管理職の割合等）で121位と低迷。なお、トップ5は北欧諸国が占め、その他、10位ドイツ、15位フランス、22位英国、27位米国、99位韓国、102位中国、135位インド等となっている。
（注２）国際婦人デー：国連が、1975年（国際婦人年）の3月8日以来、この日を「国際婦人デー」と制定。現在は、国連事務総長が女性の十全かつ平等な社会参加の環境を整備するよう、加盟国に対し呼びかける日となっている。1908年ニューヨークで、参政権のない女性労働者が労働条件の改善を要求してデモを起こしたが、これを受けドイツの社会主義者クララ・ツェトキンが、1910年にデンマークのコペンハーゲンで行なわれた国際社会主義者会議で「女性の政治的自由と平等のために戦う」記念の日とするよう提唱したことが起源。
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