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【Globali】
 

2022北京オリンピック;COVID-19禍の東京オリンピックが終わって、次は人権問題禍の中国大会への問題提起【米メディア】

いろいろ批判がある中で、取り敢えず新型コロナウィルス(COVID-19)感染問題禍の東京オリンピックが終焉した。そして6ヵ月後に北京冬季オリンピックが控えるが、中国の人権問題が国際社会から大きな非難を浴びる中、米国高官も完全ボイコット案から外交・財務上のボイコット案まで持ち出す等、ともかく平穏に開催することへの問題提起が喧しい。

8月11日付『デイリィ・コーラー』(2010年創刊の保守系メディア):「米国、冷戦下でのモスクワオリンピックのボイコットと違って、2022北京大会ボイコットは問題含み」

米国の高官の中には、中国政府による人権蹂躙やCOVID-19発生時の間違った対応等が、2022北京オリンピックをボイコットする十分な理由となると主張する声があるが、専門家は『デイリィ・コーラー』のインタビューに答えて、政治的・財政的な悪影響より完全なボイコットは難しいとコメントした。...

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米国と同盟国、中国のサイバー攻撃を一斉に非難

北大西洋条約機構(NATO)加盟国、欧州連合、オーストラリア、ニュージーランドと日本は19日、中国のサイバー攻撃に関して、一斉に非難声明を発表した。声明はそれぞれの国で個別に出されたものの、各国とも共通の見解を発表し、中国に対してサイバー空間での「責任ある」行動を求めた。

『AFP通信』は、これまでに最も多くの国が協力して中国のデジタル活動を非難したと伝えている。ただし、制裁や報復の発表を伴っていないため、専門家はその影響は限定されていると指摘している。

米国のバイデン大統領は、中国当局がサイバー攻撃の犯人を「保護」しており、さらには「攻撃を可能にするための手段を与えている」と厳しく非難した。ブリンケン国務長官は、中国の「サイバー空間における無責任で破壊的、かつ混乱を招こうとする行動は、米国とそのパートナーの経済と安全保障に大きな脅威を与えている」と付け加えた。...

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