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【Globali】
 

トランプ・シンパの共和党議員;米下院の1/6暴動事件調査委員会が反トランプを恣意的に推進と糾弾【米メディア】

米下院議会は、民主主義を蔑ろにする急進的トランプ支持者らによる議事堂乱入事件を深刻に捉え、原因等を調査する「下院1月6日暴動事件選出委員会(HSC 1/6、注後記)」を立ち上げた。そしてこの程、トランプ・シンパの共和党議員が、HSC 1/6がトランプ氏の2024年大統領選立候補阻止のための恣意的な行動をしていると糾弾した。

1月16日付『ニューズウィーク』誌:「ジム・ジョーダン議員、HSC 1/6はトランプ氏の2024年選挙への立候補阻止のために“政略的活動”を行っていると非難」

共和党のジム・ジョーダン下院議員(57歳、オハイオ州選出、2006年当選8期目)は1月16日、HSC 1/6はドナルド・トランプ氏(75歳)の大統領選立候補を阻止するために“政略的活動”を行っていると非難した。

同議員は、HSC 1/6から証言を求められたが、先週これを拒否する旨同委員会に回答した。...

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中国;台湾問題で北京セブンイレブン(7-11)に罰金賦課【米メディア】

中国は、“ひとつの中国”原則の下、台湾統一を絶対成し遂げると強く宣言している。従って、台湾独立等に結びつくような事態は徹底的に取り締まる姿勢をみせている。そうした中、中国在のコンビニ・チェーン7-11が公開した店舗マップ上の台湾が独立国として表記されていたことから、北京市政府が同社に罰金を賦課している。

1月8日付『ウェスタン・ジャーナル』(2008年設立の保守系メディア):「中国、コンビニエンスストア7-11のマップに不適切表記があるとして罰金賦課」

中国当局はこの程、コンビニエンスストア7-11が台湾を中国とは別の国と表記する店舗マップを公開したとして厳重注意かつ罰金賦課処分を行った。

『日経アジア』紙報道によると、北京市政府が昨年12月、店舗マップに不適切な表記があることを問題視し、同社に15万人民元(2万3,500ドル、約270万円)の罰金を賦課したという。...

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