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【Globali】
 

中国の「ゼロ・コロナ」政策、世界供給網に打撃

2020年1月11日に、中国の武漢で、世界で初めて新型コロナウイルスによる死者が発表された。その2ヵ月後、中国当局は中国本土を世界から孤立させるという決断を下し、「ゼロ・コロナ」政策を取り続けている。そして現在、中国当局はオミクロン株の流行を恐れて、世界中で使用されているスポーツシューズ、半導体、電池、その他医薬品の部品を製造している巨大な工業盆地を封鎖して、外国企業の生産計画に打撃を与えている。

『フランス・アンテール』によると、中国政府は「ゼロ・コロナ」政策をかかげ、これまで新規感染者が2人確認されたことを受けて人口1700万人の都市である深センが封鎖され、現在は西安で、1300万人の住民が150人の新規感染者のために都市封鎖に見舞われている。

『フランス・アンテール』は、「当然、中国は自分の好きなようにやって良い」。しかし、「このゼロ・コロナ戦略は世界経済に悪影響を与えていることが問題だ」と主張している。...

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米国、窃盗犯に盗難品を所得として報告するよう案内している国税庁

来月確定申告の時期を迎える日本。米国でも個人所得税申告の時期が間近に迫っている。そうした中、米ニュースサイト『タウンホール』と米『ポリス・トリビューン』が、国税庁が窃盗犯も確定申告が必要である旨を案内しているという驚きのニュースを伝えている。

米国国税庁(IRS)は、過去1年間に物品を盗んだり、麻薬取引などの違法行為で現金をかき集めたりした犯罪者は、2021年の税金でそれらの金銭的利益を報告することを忘れてはならないという案内を出している。

国税庁のオンライン上の案内によると、「その他収入」の項目で、盗品は次のように報告する必要があると説明している。「あなたが財産を盗んだ場合、その年の内に正当な所有者に返さない限り、盗んだ年にその時価を所得として報告しなければならない」。...

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