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2021/05/14
NHK総合 【首都圏ネットワーク(東京・神奈川・千葉・埼玉)】
“東京五輪・パラ中止を”署名35万超
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06/16(水)
(BSジャパン[日経ニュースプラス9])
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除された後も大規模イベントの観客上限について東京オリンピックパラリンピックとは関係ない基準であることとくぎを刺した。
06/16(水)
(BS-TBS[報道1930])
新型コロナウイルスの今日の新規感染者数。
今日、厚生労働省のアドバイザリーボードからシミュレーションが出された。
東京のインド株と人流増による感染シミュレーショングラフ。
インド株の影響を小さいと仮定しても東京五輪の開会式のころには緊急事態宣言が1000人で出ると仮定すると、その域まで達してしまうということになるシミュレーション。
国際医療福祉大学主任教授・松本哲哉が「全体的には減ってきていることは間違いない。
ただ、沖縄に関してはまだとても安心できるような状況ではない。
当然緊急事態宣言は解除できない。
東京はこれ以上減るのはもう難しい。
どっかのタイミングでリバウンドを迎えてしまうことは今の状況であればやむをえないんではないかと思う。
五輪によって人流は増えると思う。
オリンピック、あるいはパラリンピックの期間中にそれなりの次の第5波は来るだろう」、堤伸輔は「パラリンピックはアスリートたちもオリンピックに比べて感染症などにぜい弱な人たちも種目などによっては含まれる。
緊急事態宣言が発出された状態だと、パラリンピックはかなりもう、不可能に近い。
それを見越しながら緊急事態宣言の解除などに向かっていくということはパラリンピックを重視していないような気配がかなり濃いように思われる」とスタジオで述べた。
06/16(水)
(テレビ朝日[スーパーJチャンネル])
新型コロナウイルス。
政府の方針を新型コロナ対策分科会が了承。
尾身会長が会見を行っている。
尾身会長はワクチン接種が行き渡るまで積極的な検査を行うなど科学技術を生かした対策をとるよう提言の内容を説明。
イベントの制限について、分科会メンバーは1万人という上限をつけた経過措置を「あくまで一般的なイベントについてのことで、政府からも東京五輪、パラリンピックからは切り離して考えると説明があった」としてい。
西村経済再生担当大臣は「今後IOCなどと行う5者協議でこれらの議論を踏まえて判断するものだ」と明言していて、五輪の方針に影響を与えることは必至。
(中継)内閣府。

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