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2021/06/22
TBSテレビ 【ひるおび!】
コロナ・世界のスポーツ・戻る観客・ワクチン進む欧米の対策は
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07/24(土)
(BSジャパン[日経プラス9サタデー])
中国・新疆ウイグル自治区。
ウイグル族弾圧に対する日米政府の姿勢:日米首脳会談で菅総理大臣はウイグル族弾圧に対して「日米で深刻な懸念を共有する」と語った。
G7人権問題に対する取り組み(制裁、貿易管理輸入、輸出、人権デューデリジェンス/米国、ヨーロッパ、日本。
資料:明星大学教授・細川昌彦)、マグニツキー法(制定している国、地域:米国、英国、カナダ、EU/日本経済新聞電子版を基に作成)を紹介。
細川教授、参議院議員・自民党外交部会長・佐藤正久が「沈黙を黙認と見なされる時代。
日本も武器を持たないと。
武器を持った上で交渉するかどうか最終的には政府が判断すれば良い。
政府の腰が重いのが実情」などスタジオコメント。
サイバー、監視カメラ、日米欧、G7、サプライチェーン、同盟国、メキシコ、ユニクロ、アジア、民主主義、欧米、ASEAN、オーストラリア、ワイン、牛肉、香港、武漢、南アフリカ、アパルトヘイト、経済産業省、外務省、ミャンマー、経済界、自由で開かれたインド太平洋、安全保障、ジェノサイド、北朝鮮、南京虐殺について言及あり。
写真:ロイター/アフロ。
07/24(土)
(BSジャパン[日経プラス9サタデー])
中国・新疆ウイグル自治区。
米国による規制強化の対象業種は20業種(日本経済新聞電子版を基に作成)。
2020年3月、オーストラリア戦略研究所は「日本企業14社を含む大手グローバル企業がウイグル族の強制労働に関与している」との報告書を発表。
指摘された日本企業:日立製作所、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、ソニー、TDK、東芝、ファーストリテイリング、シャープ、良品計画、しまむら、京セラ、パナソニック。
2020年12月、ヒューマンライツナウと日本ウイグル協会の追加調査では13社が「強制労働の関与はなかった」と回答。
参議院議員・自民党外交部会長・佐藤正久が「欧米の動きに対して中国も相当準備している。
せめぎ合いが人権の問題でも起きている」などスタジオコメント。
東京大学大学院教授・阿古智子のコメント。
綿、トマト、カゴメ、監視カメラ、米国、ヨーロッパ、サプライチェーン、尖閣、レアアース、太陽光発電、ポリシリコン、電気自動車、ユニクロ、日本政府、英国、輸出、五輪、小林賢太郎、ホロコーストについて言及あり。
バイデン大統領、ウルムチの映像。
07/24(土)
(BSジャパン[日経プラス9サタデー])
欧米各国で高まる中国・新疆ウイグル自治区での人権問題への懸念を受けて中国政府は4月、メディアツアーを開催(テレビ東京、米国メディアなどが参加)。
「ウイグル族を強制労働させている」として米国から制裁を受けたアクス市内の紡績企業の取材を促し、労働環境が整っていることをアピール。
ウイグル族への中国同化政策は更に進み、多くの人が職業訓練所と称される施設に拘束されている。
去年7月、英国国営メディアでウイグル族の人たちが目隠しをされて列車に乗せられている様子に見えるドローン映像が紹介された。
米国やヨーロッパ各国は人権問題で中国に制裁をかけ始めているが、日本はどう対応するのか。
人権問題により高まるリスクに日本企業はどう備えればいいのか。
菅総理大臣、ユニクロ、無印良品のロゴ、新疆ウイグル自治区・アクスの映像。
写真:日本ウイグル協会。

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