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2021/12/01
日本テレビ 【news every.】
<きょうコレ>乗客115人全員を健康観察
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01/21(金)
(日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋])
(中継)東京都庁。
一方、きょうからまん延防止措置(来月13日まで適用)が始まった東京都。
小池都知事がまもなく会見を開く。
政府分科会・尾身会長と小池都知事の間で認識(外出発言)のズレがあるとみられる。
おととい小池都知事は、不要不急の都県堺を超える移動は自粛と発言したが、きのう尾身会長らは都道府県をまたぐ移動自体は感染リスクが低いことから制限する必要はない、移動先での感染リスクの高い行動は控えるとした。
東京・三鷹市感染症対策アドバイザー・グローバルヘルスケアクリニック院長・水野泰孝の解説コメント。
獨協大学教授・経済アナリスト・森永卓郎、ガダルカナル・タカ、杉山愛のスタジオコメント。
東京・三鷹市感染症対策アドバイザー・グローバルヘルスケアクリニック院長・水野泰孝の解説コメント。
感染症、オミクロン株、デルタ株、人工呼吸器、エクモ、大阪、兵庫、吉村府知事、京都、きのうの全国の新規感染者数、死者、脳梗塞、心筋梗塞に、コロナ、東京都モニタリング会議の推計、肺炎症例の割合、重症者、軽症者、中等症、自宅療養者の健康観察新システム、医療ひっ迫、インフルエンザに言及。
01/21(金)
(TBSテレビ[ひるおび!])
専門家有志による提言案によると、高齢者や基礎疾患のある人は医療確保する必要、若年層は今後感染者急増の場合検査は行わず症状のみで診断を検討。
自宅療養“健康観察”が保健所のひっ迫。
埼玉県の健康観察の進め方は、1日2回の健康観察、患者との連絡が取れない場合保健所が確認。
埼玉県春日部保健所では、連絡がつかない自宅療養者を職員らが訪問すると、携帯電話を見ていなかった、寝ていたというケースも。
田中良明所長は、「連絡が取れないと最悪の事態を想定して動かざるを得ない、保健所のひっ迫につながるのでどうか協力してほしい」とコメント。
東京は、感染者本院が濃厚接触者に連絡するしくみを検討。
保健所は、自宅療養者の健康観察や体調急変時の対応に注力。
大阪府・吉村洋文知事は、「全て保健所でやるという発想を転換しなければ、オミクロン株には対応できない」とコメント。
提言の狙いについて、東北大学大学院教授・小坂健は、「(1)これから感染者、重症者が増加→医療ひっ迫を起こす前に、(2)感染者増加→濃厚接触者増加、社会的な機能不全になる前に」とコメント。
日本医科大学特任教授・北村義浩、三田寛子、いとう王子神谷内科外科クリニック院長・伊藤博道のスタジオコメント。
インフルエンザ、コロナ、PCR検査に言及。
01/21(金)
(BS1[時論公論])
もうひとつ指摘しておきたいのが自宅療養者のケア。
各都道府県では検査で陽性となった当日や翌日には健康観察や訪問診療が行えるようにすること、飲み薬も診断の当日か翌日に届けられるようにすることなど、体制の強化を進めてきた。
自宅療養者も増え続けている。
オミクロン株では軽症患者が多いだけに、各地で自宅療養者が想定を超える数になる可能性がある。
限られた体制の運用の検討を加速させることが求められる。
オミクロン株対策はまん延防止等重点措置の16都県にとどまらず全国で必要。
ひとりひとりがオミクロン株の特徴を考えて行動することが必要。
政府には遅れることなく有効な対策を講じていくことが求められる。
解説・中村幸司解説委員。

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