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【気になる出来事】
都が新たな休業支援・大規模商業施設に1日20万円] (14件/週)

05/18 20:46 NHK総合・東京 【首都圏ニュース845】
東京都は今回の緊急事態宣言中、休業要請に応じた大規模施設に支給する協力金の額など詳細について公表。
協力金:規模に応じて支給、休業している床面積1000平方メートルあたり1日20万円。
これに加え映画館の場合、常設スクリーン1つごと1日2万円支給。
映画の配給会社にもスクリーン1つごと1日2万円支給。
支給の対象期間:宣言延長の今月12日~31日まで20日間、今回の宣言期間に入った先月25日~今月11日まで17日間。
各機関で全面的に休業要請に応じることが条件。
東京都庁の映像。

05/18 20:16 BSフジ 【プライムニュース】
12日、国立感染症研究所は厚生労働省「アドバイザリーボード」に対し、「英国株などの『N501Y』変異株に全国で9割以上置き換わった」と報告。
緊急事態宣言に伴う主な対策は「大型商業施設への時短要請」「大規模イベントの収容人数制限」「酒類提供の飲食店への休業要請」。
大阪大学大学院臨床遺伝子治療学寄付講座教授・森下竜一は「今回の感染が緊急事態宣言で収まりが遅いのは変異株が中心で感染力が強い。
重症化率が早く起きている。
ベッドが埋まるのが予定よりかなり早い上に伸びている。
緊急事態宣言を早期に解除するのは難しい。
感染が多い都市部を中心にワクチン接種が進んでくれば、今回で緊急事態宣言を最後にするということも可能だと思う」、自民党新型コロナ対策本部本部長代理・武見敬三は「内閣官房の中で数量分析の専門家がやっているシミュレーションの話を聞いても、今回はできるだけ抑えて安定した期間をしっかり確保した方が長期的に見ると経済に関わるダメージも少なく済むというシナリオを示している」とスタジオコメント。
インド株、英国に言及。

05/18 18:51 フジテレビ 【イット!】
協力金の概要が判明した。
東京都は今回の緊急事態宣言で大規模商業施設に休業要請を行っているが、期間中、全面的に休業した施設については、1000平方メートルの売り場あたり1日20万円の協力金を支払うことを決めた。
また、百貨店の中で営業している店については、1店舗あたり1日2万円が百貨店に支払われるほか、ショッピングセンターなどのテナントに対しては、100平方メートルあたり1日2万円が支払われるという。
一方、休業した映画館については、1000平方メートルあたり1日20万円と、1スクリーンあたり1日2万円を支払う方針。

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