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サイバー捜査・国が主導] (3件/週)

サイバー攻撃対策強化 警察庁「サイバー局」設置(再生)

06/25 07:14 BSジャパン 【日経モーニングプラスFT】
警察庁が来年度にも重大なサイバー犯罪を直接捜査する直轄隊とそれを監督するサイバー局を立ち上げる。
サイバー攻撃が相次ぐ中、国が主導する体制を築き、国際捜査網の一翼を担うことをめざす。
警察庁は来年の通常国会に警察法改正案を提出する方針。
法改正後は通常の事件や警備がサイバー犯罪は従来通りに各都道府県の警察が捜査を行い、危害が広域で連携が必要なサイバー犯罪などを警察庁が引き受ける。
米国、英国、日本のサイバー犯罪捜査の状況を紹介。

06/25 05:28 TBSテレビ 【はやドキ!】
警察庁は年々深刻化する国家的なサイバー攻撃などに対応するため、新たにサイバー局や独自捜査を行う部隊を設置する方針を固めた。
警備局、生活安全局、関東管区警察局、インフラ、サイバー犯罪に言及。
小此木国家公安委員長は「新型コロナウイルスによる社会のデジタル化に伴い、サイバー空間のリスクが拡大した」「新たな組織について国民に丁寧に説明するよう警察に指導した」としている。

06/24 13:53 BS1 【BSニュース】
警察庁は来年度、大幅な組織改正を行って新たにサイバー局を設ける方針で、全国の警察との連携やサイバー攻撃に関する情報の収集、分析の体制を強化するとしている。
また、重大なサイバー犯罪に対応する専門部隊を新たに設け、全国から専門知識を持った捜査員など約200人を集めて独自に捜査にあたることにしている。
警察庁によると去年1年間に国内で確認されたサイバー攻撃に関係すると見られる不審なアクセスは1日当たり6506件で、2016年の約4倍に増え、過去最多となっている。
企業や研究機関などの高度な機密情報が相次いで狙われているほか、盗み出したデータをもとに金銭を要求するケースも出ていて被害が深刻化している。
これまでは都道府県警察がそれぞれサイバー犯罪の捜査にあたってきたが、国の直轄の部隊を置くことで世界各国との連携や捜査技術の向上も期待できるとのこと。
警察庁は組織改正に関する費用を来年度予算の概算要求に盛り込むことにしている。
警察庁・松本長官のコメント。

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