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菅義偉]まとめ (52件/週)

06/21 12:10 テレビ朝日 【大下容子ワイド!スクランブル】
新型コロナウイルス対策分科会・尾身会長は東京五輪の試合会場などに観客を入れる場合の対策について人数は大規模イベントの開催基準である上限1万人よりも厳しくする、都道府県を越えた人の流れを防ぐため観客は開催地の人限定としている。
大会組織委員会・橋本聖子会長は18日の会見で地域限定観戦には言及せず観客は会場への直行、直帰を徹底するよう求めた。
19日、埼玉県・大野元裕知事は「都道府県を越える移動制限措置(まん延防止措置で国が求める移動制限)との整合性をとっていただき競技会場のある都道府県に速やかに見解を示すべき」とし国に対して早急な対応を求めている。
政府に提出した提言の中で尾身会長は「感染拡大の予兆があった場合には無観客にする必要がある」、期間中に感染拡大が起きてしまった場合について「つい最近の大阪のような状況が仮に生まれてそういうことが生じた場合にはなかなか五輪の開催を続けるというのは難しくなる」と話している。
スポーツライター・小林信也は「例えば1つの競技で感染者が出た場合、その競技のみ中止することはあり得る。
しかし大会そのものを中止にすることはないのでは。
チケットの払い戻しについて対策をとる必要がある。
大会が始まると払い戻しはできないため国や大会組織委員会などは補償をどうするか明確にし早い段階で国民に説明が必要」と話している。
今日、5者協議(政府、東京都、大会組織委員会、IOC、IPC)が行われ東京五輪パラリンピックの観客数の上限について決定する見込み。
日本記者クラブ、菅義偉総理大臣、開会式・閉会式を想定したバス輸送訓練(虎屋ビル前)、選手村内覧会(東京・中央区)、東京五輪に参加するウガンダ選手団(大阪・泉佐野市)の映像。
撮影協力:ABCTV。
ジャーナリスト・増田ユリヤ、スローニュース・瀬尾傑代表取締役のスタジオコメント。
福島、原発、事故、PCRに言及。

06/21 12:04 フジテレビ 【バイキングMORE】
菅義偉首相の肝いり政策「デジタル庁の新設」の重責を担った平井卓也デジタル改革担当相をめぐる記事に対して、当の平井デジタル相が週刊文春に猛抗議。
事の発端となったのは東京五輪に出場する外国人選手や大会関係者に向けた政府が開発中の“五輪アプリ”。
五輪アプリは海外からの観客や外国人選手らが日本に入国した後の健康情報管理、会場に入る際の顔認証などを想定。
新型コロナウイルスの感染拡大により海外からの観客を断念したため、競技会場入場時の顔認証機能を削除するなど機能は縮小。
それに伴い平井デジタル相は4月、オンライン会議で開発を請け負ったNECとの減額交渉について協議。
その中で幹部職員に「デジタル庁はNECには死んでも発注しないんで、脅しておいた方がいいよ。
五輪であまりぐちぐち言ったら完全に干すからね。
やるよ、本気で」と指示(朝日新聞)。
平井デジタル相の発言がNECへの脅しとも取れると指摘。
報道を受け、平井デジタル相は「表現は不適当だった」と謝罪。
先週木曜日、週刊文春がオンライン会議のものとする新たな音声データを公開。
週刊文春はデジタル庁の事業について平井デジタル相と近い関係のベンチャー企業を事業に参加させるよう求めたとして「平井デジタル相の発言は官製談合防止法に違反する疑いがある」と報じた。
これに対し、平井デジタル相は完全否定。
平井卓也デジタル相の会見。
国立競技場、文藝春秋の映像。

06/20 19:21 BS朝日 【BS朝日 日曜スクープ】
なぜ?韓国・文在寅大統領側近、G7後に次々日本を批判。
大統領選挙まで9か月、野党に新星登場、文政権に危機感。
13日に閉幕したG7。
文大統領のヨーロッパ歴訪に同行した共に民主党・尹建永議員は「(日本政府は)韓国と会うよりも韓国たたきが政治的利益ではないかと判断したようだ」(中央日報)、大統領府政務首席秘書官・李哲熙は「たびたび国内政治用に韓国を引き込んで使っている」(聯合ニュース)と批判。
「G7で菅総理大臣が会談を拒否した」と主張。
12日、菅首相と文大統領があいさつ。
13日、菅義偉総理大臣は「あいさつに来て頂いて、私も失礼のないようにあいさつさせて頂いた」と述べた。
14日、聯合ニュースが韓国外交部当局者の話として「G7首脳会議の期間中、略式会談を行うことで暫定的に合意していたが、竹島での韓国軍訓練を理由に日本が一方的に取り消した」と伝えた。
加藤勝信官房長官は「そのような事実は全くない。
今回のG7サミットではスケジュールなどの都合により日韓首脳会談は実施されなかった」と反論。
元徴用工、元慰安婦について言及あり。

06/20 09:34 TBSテレビ 【サンデーモーニング】
連日、国や自治体のリーダーが発する多くの言葉が、今ひとつ人々に響かない。
菅義偉首相は「記憶に残ってますのはオランダのヘーシング選手」とコメント。
立憲民主党・山井和則衆院議員、毎日新聞・与良正男専門編集委員のコメント。
東京都・小池百合子知事、東京五輪パラリンピック組織委員会・橋本聖子会長の会見。
杏林大学・金田一秀穂教授のコメント。
衆院・本会議、予算委、「やぎさんゆうびん」(まどみちお・詩/高島純・絵)、さ・え・ら書房、都庁、IOC・東京2020合同記者会見の映像。
童謡♪やぎさんゆうびん。

06/20 08:00 TBSテレビ 【サンデーモーニング】
東京都などで出されていた緊急事態宣言がきょういっぱいで解除される。
一方、分科会・尾身会長による提言がだされた。
16日、通常国会を終えて参議院自民党などにあいさつ回りを行った菅義偉首相。
そのあと訪れた丸川珠代五輪相。
国会が閉会した安堵感からかリラックスムードが漂う。
その翌日17日には菅首相は会見で東京都などに出されていた3回目の緊急事態宣言がきょうまでで解除されることになった。
医療のひっ迫が続く沖縄県では緊急事態宣言を継続。
7都府県(埼玉、千葉、神奈川、北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡)ではまん延防止等重点措置に移行、岐阜、三重、岡山、広島の4県は解除。
東京都の解除をめぐって政府分科会・館田一博委員は「リバウンドの兆候がはっきり見えたら躊躇なく緊急事態宣言を出す」とリバウンドを警戒する声もあった。
実際、東京の感染者数は前の週を上回る曜日があるなど下げ止まり傾向が見られる。
重点措置に移行する東京都で見られたのは飲食店に対する都独自の対策。
酒の提供は午後7時までの注文のみ、2人以下の客など制限(23区・多摩地区の一部)。
これまで都の要請を守り続けてきた飲食店の店主は「制限がかかったので出鼻をくじかれた」と述べる。
そして16日、政府は大規模なスポーツイベントなどの開催要件にまん延防止措置が解除された場合、観客を1万人までとする経過措置を提示。
これを了承した専門家は「オリンピックとは関係ない」と了承したと述べた。
菅総理は人数を明確にしなかったが政府・大会組織委員会は観客について「最大1万人」とする案で最終調整に入っているという。
尾身茂会長、赤バルRETZE赤羽店・寄木一真店長のコメント。

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