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再生可能エネルギー・30%台後半で調整] (3件/週)

トヨタとENEOS 水素エネルギーで連携へ 未来型都市「ウーブン・シティ」で(再生)

05/16 21:07 BS-TBS 【サンデーニュース Bizスクエア】
経済産業省は、2030年度の新たな電源構成について、再生可能エネルギーの割合を36~38%と3割台後半に倍増した上で、原子力を20~22%と2割程度にすることで温室効果ガスを出さない脱炭素電源をあわせて6割程度に引き上げる方向で調整していることが分かった。
原子力の割合は従来の目標を維持した形だが、ほぼすべての原発を稼働しないと達成は困難な見込み。
経済産業省の試算によると2050年カーボンニュートラル実現のため、再生可能エネルギーを5割以上に拡大した場合、発電コストはいまの2倍以上になる。
菅政権は二酸化炭素の排出を2050年には実質ゼロにする目標を決めている。
2030年には46%削減すると国際的に公約した形。
2割を原子力で賄う為には、再稼働しようとしている27基の原発を全部稼働しないと賄えないが、今稼働しているのは9基。
2030年に原発は多くが40年以上の古い原発になる。
ニッセイ基礎研究所チーフエコノミスト・矢嶋康次がスタジオで解説「政治が決断することをここ数年の間に確実にやらなければいけないテーマ」。
経済産業省審議会の映像。

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