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2024年05月18日(土)
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【あの一言】
入山章栄の発言まとめ
＜入山章栄の視点＞“日本株好調”の理由は他にも 日本株が注目されている。その背景には中国からの逃避マネーが流れている要因も当然あるが、構造的な要因がある。まず、円安と賃金安があり、日本が買いやすくなっていること。それから世界で分断が進む中で半導体みたいなところで日本の魅力度がアップしていること。さらには自動走行などが典型だが、ＩｏＴによってこれからモノにデジタルやネットがつく社会になる中で、製造業大国・日本がすごく注目されていること。加えて海外の投資家が日本のコーポレートガバナンス改革が進んできたとみていることが大きい。つまり日本企業が市場との対話を意識し始め、透明性が上がってきたと見ている。
2024/02/08 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
ＤＸで建設２０２４年問題を乗り切る！ 日本というのはとにかく現場が強いが、そこの生産性が低いので日本の競争力が落ちてきてしまっている。そこにデジタル化をうまく取り入れ、無駄な部分を全部デジタルに任せ仕事の効率をよくできれば、そこの力がさらに底上げされるはず。そういう意味で建設業の変革にはすごく期待している。
2023/10/14 テレビ東京[週刊ビジネス新書～明日から使えるビジネスのヒント]
日本人はどう働くか？ジョブ型雇用とは・政府が普及促進・指針策定へ じわじわとジョブ型を採用する会社は増えている。例えばソニーなどはジョブ型に近い仕組みを既に採用している。これからはおそらくジョブ型にしていかないと優秀な人材も採れなくなってくる。大企業を起点にしてこういう動きが少しずつ広がってくるだろう。個人がより自分の価値が発揮できるところに動けるようにするための仕組みがジョブ型でありリストラのためにやるのではない。
2022/11/20 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
１０／１４・ＴＳＭＣ・半導体工場を日本に 日本は残念ながら半導体の競争力が落ちてきている。世界的にはこれからの１０年で半導体は１００兆円市場になるという見方もある。今回のようなことをきっかけにして新しい分野の半導体に日本企業が乗り込んで成長産業になってほしいという意図が政府に強くある。大事なことは経営力で集めているだけではだめ。半導体にはシリコンサイクルというのがあり、変動が激しい。適切なタイミングで大胆に投資をするという、ある意味で胆の据わった投資が大事。特にこれからは技術変革が非常に激しくなるので、次世代の技術にどんどん投資していくべき。最近だとサムソンがニューロモルフィック半導体という人間の脳の構造を半導体に移す半導体の開発を始めている。こうした未来を見据えた大胆な投資ができる経営力・経営者が不可欠。
2021/10/16 BS-TBS[Ｂｉｚスクエア]
自動車メーカーがロボット・共通する思惑とは キーワードはモビリティー。モビリティーには大きく２つの方向性があり、一つは人間を乗せて目的地に運ぶ受け皿としてのモビリティー。これは自動車がそれにあたる。もう一つは、自らが移動して動くという意味でのモビリティー。突き詰めるとロボットとなる。そう考えるとテスラもホンダという自動車メーカーがロボットを作るのは思想的には理解できる。
2021/08/20 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
３行合併から約２０年でも・繰り返されるトラブル みずほ銀行のシステム障害の問題は率直に言えば経営組織の問題。みずほ銀行は３行が統合してできているが、それぞれが別のシステム（ＩＢＭ、富士通、日立）を持っていて、それをつなぎ合わせてシステムを作っていたので過去トラブルが起きていた。大きな反省に基づいて２０１９年に全く新しいシステムを作ったが、実はそれを主に作っているのはＩＢＭ、富士通、日立など。それが悪い訳ではないが、経営組織全体として本当にシステムをグリップを利かせて統合させるという意思をあまり感じない。システム障害などの問題は今後も起きかねない。信用、信頼が揺らぐことが続く可能性もある。
2021/08/20 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
スマホ＆ＰＣにも・銅箔って？独自技術の製造工場へ これからのＩＴの時代は、半導体や電気自動車が重要になってくる。この中で一番重要になってくるのは素材の技術。素材の技術が強い日本の企業が飛躍する可能性が出てきた。
2021/06/25 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
東芝議長ら異例の再任否決 東芝の問題は非常に複雑。２つの致命的ミスがあった。ひとつは、経済安全保障制度の甘さ。東芝は民間企業で上場企業であるが、一方で原発や量子暗号といった国防に関わる技術を持っている。切り売りされてそういった技術が海外に流れることもあり得るので国が守らなければいけない。米国であれば政府が介入して絶対にやらせないことだが、日本はその辺の規制が先進国で一番甘い。市場原理を考えると株主の存在は無視できないが、国家安全保障を考えると国がある程度守る必要があって、その辺のスタンスが日本は、はっきりしていない。はっきりしていないから経済産業省と東芝が議論せざるを得なくなり、それが投資家から見ると、癒着しているように見えた。ここは国がスタンスを明確にするべき。
2021/06/25 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
東芝議長ら異例の再任否決 東芝の問題は、オーバーハングという問題もある。物言う株主がいっぱい株を持ってしまうと株価が上がらなくなる。ファンドの性格上、いつかは株を売るので、売ることを他の投資家が期待してしまう。大量に売られたら株価が下がるため買えないという状態になり、潜在力以上に株価が低迷してしまった。株価が上がらないと、物言う株主ファンドは抜けられず、株価が上がらない代わりに東芝は配当をたくさん要求された。成長のために回すお金が配当に回さざるを得ないという悪循環になった。
2021/06/25 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
東芝議長ら異例の再任否決 東芝の問題は非常に複雑。２つの致命的ミスがあった。ひとつは上場維持で「物言う株主」が台頭してしまったこと。２０１７年、東芝が経営危機だった時に上場をどうしても維持したいということで、当時の経営陣・綱川社長が６０００億の資金を外から得るために、物言う株主・アクティビストファンドみたいなものを大量に受け入れてしまい、全体の株主の過半数に近いぐらいになってしまった。そうなると新規事業がやりづらくなる。東芝というのはすごい技術のある会社で、現場の社員も頑張っているし執行役員の方も頑張っているが、そういうところが成果を出すまでには時間がかかる。物言う株主はなるべく短期で成果を上げたいため、ここに齟齬が生じた。
2021/06/25 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
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