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2024年05月06日(月)
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【あの一言】
早川英男の発言まとめ
「円安」ニッポン・「円安は国を売ること」 日本企業の円高恐怖症が結果的に円安・円弱につながった。バブル崩壊後、金融危機などがあった時に一流企業でさえ倒産しかけた。その時に生き延びるためにはコストを減らさないといけないが、頑張っても円高になれば全部だめになってしまうという恐怖感が後ろ向きの、賃金も上げない、投資もしないということになり、日本企業を弱くしていった。
2024/04/25 BS-TBS[報道１９３０]
「円弱」３４年ぶり円安水準、売られる日本 まったく予想していなかった。日本の国力というものがいろんな意味での対外収支に国力低下が表れている。為替介入して止められるかというと財務省はそんなに自信がない。
2024/04/25 BS-TBS[報道１９３０]
日銀新体制へ・金融政策の行方は 賃金をめぐる環境が大きく変わった。岸田文雄総理の物価上昇を上回る賃上げを掲げたことに経済界が予想以上にポジティブな反応を見せた。ここは安倍政権下の官製春闘時代と比べるとすごく変わったところ。コロナが終わり、経済が正常化しはじめたら、びっくりするぐらいのスピードで人出不足が始まっている。数年前に人出不足なのになぜ賃金が上がらないのかという議論が行われた時、女性と高齢者の労働参加率が高まっているからという説明がされていた。人出不足が止まると賃金や物価が上がってくることをルイスの転換点と呼んでいるが、最近のデータを見るとルイスの転換点が本当に来たのではないかと思われる。
2023/02/19 NHK総合・東京[日曜討論]
アベノミクスからの転換？日銀・黒田総裁の説明は 成長率はアベノミクスを始める前も後もほとんど同じ。限界が見えてきた。アベノミクスは異次元緩和が一番の大きな柱なわけで、そういう意味では終わりの始まりという話も間違いではない。
2022/12/25 TBSテレビ[サンデーモーニング]
“円安”で様変わり・すし店の外国人客は？ かつて日銀・黒田総裁が言った「物価が上がれば賃金も上がる」というふうには結果的にならなかった。デフレこそが日本経済の停滞の原因であって大胆な金融緩和をやれば治るというのは間違いだった。金融政策だけでは賃金は上がらない。
2022/10/23 TBSテレビ[サンデーモーニング]
実現した試しがない政府の“成長率”想定 数字を低くみせるために、ほとんどあり得ない前提の成長率を内閣府は使っている、忖度する相手は以前だったら安倍氏であり、現在だったら岸田氏かもしれないが、政府のトップに対する内閣府の忖度以外の何ものでもない。少なくともこのことはエコノミスト業界では常識。
2022/07/19 BS-TBS[報道１９３０]
日本が“夜逃げできない”これだけの理由 ２０１２年、日本の１人あたりＧＤＰはドルベースで世界１４位だった。それが去年は２８位まで下がった。今年はもっと円安になっているので、さらに大きく順位を下げる。だから皆が、日本がもう先進国ではなくなりつつあると思っている。安倍元総理はアベノミクスで日本経済を立て直したと言っていたが、立て直した結果、むしろ先進国から脱落した状態になりつつある。
2022/07/19 BS-TBS[報道１９３０]
このあと日本経済はどこへ向かうのか 大事なことは政府が明確に財政の健全化にコミットすること。問題なのは日銀が大規模緩和で国債をずっと買い続けた結果、政府や政治家の間に財政健全化をしなくても大丈夫というような緩みが出てしまったことが問題。財政がしっかりしなければ大規模緩和は絶対成功しないはずなのに、大規模緩和をやってしまった結果、財政が緩んでしまった。
2022/07/04 BS-TBS[報道１９３０]
２０年ぶりの“円安水準”金融政策の課題と日本の国益 なぜ物価が上がらないかに絡めて言うと基本的にサービスが上がっていないのであって、その裏側は賃金が上がっていないことがある。１９９７年と１９９８年の金融危機の時にベースアップがなくなった。恐らく大企業と労組である種のアグリーメントがあった。その裏取引が２０数年間生きてきたことが最大の問題。そこを壊すような改革をどうするかというのが大きい。
2022/05/04 BSフジ[プライムニュース]
Ｇ２０「歴史的合意」の背景 （法人税を下げることによる企業誘致合戦を）歴史的な文脈でみると、約４０年前から各国で法人税の引き下げ競争があった。サッチャー・レーガンの時代は「もっと規制緩和をして市場の機能を活用していこう」ということで「政府は余分なことに口を出すな」という思想だった。２０世紀いっぱいまでは税率の引き下げ競争は整合的なものだった。２１世紀になると小さな政府や新自由主義に限界が見えてきた。一番わかりやすいのはリーマンショック。さらに経済格差の拡大。気候変動問題が大きくなってきて、最後にコロナ危機がやってきた。これからは政府が先頭に立ち、いろいろな役割をはたさないといけないが、今回法人税の引き下げ競争をやめる合意ができたというのは歴史的な合意。
2021/07/13 BSフジ[プライムニュース]
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