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2024年05月06日(月)
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【あの一言】
服部倫卓の発言まとめ
特集・好調なロシア経済・選挙後はどうなる 今、軍需産業が止まってしまったらロシア経済は急激に失速する。それを避けるためにもウクライナの戦争を長引かせるとか、あるいは別の戦争を起こすなど、良からぬ方向にロシアが動く要因になりつつある。
2024/03/16 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
特集・深化する中露関係・今後の展開は １０月にプーチンは中国に行くが、「シベリアの力２」がそこで合意できないとなると中国がロシアに対しメリットを感じていないことになってしまうので非常にここは大きな注目点となる。
2023/08/05 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
特集・ウクライナ反攻に影響か・半導体・ロシア流入の実態 数の上では台湾製、韓国製、中国製あたりが多いが、軍事用に利用できるもので考えると米国製半導体の需要が高い。おそらくロシアは必死になってこれを入手しようとしている。
2023/08/05 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
＜ＮＥＷＳドリル＞動員逃れで１００万人脱出か・ＩＴ技術者ら流出でロシア経済に影響 国外脱出したほとんどが高度人材。そういう人がいなくなると、例えばＩＴ部門が疲弊していく。外国に逃れている人数というのは、その数が示す以上に、今後のロシア経済にとってボディーブローになって効いてくる。本来であれば自由にイニシアチブを発揮して、ロシアの発展を支えるような人たちで、戦争による国外脱出は、今後数十年単位にわたって、ロシアの長期的な発展の可能性を奪ってしまうような現象。
2023/03/01 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
＜ＮＥＷＳドリル＞制裁後も外国製品がずらり・第三国介して「並行輸入」 プーチンは大号令をかけてこれからは飛行機も国産でまかなっていくと言っていたが、この生産も外国からの様々なユニット・部品がないとできない。自国で飛行機を生産するのも当然行き詰まる。
2023/03/01 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
北海道大学スラブユーラシア研究センター教授・服部倫卓 予想以上、期待以上に（ロシア制裁は）効果をあげている。かなり潮目が大きく変わった。プーチンは時が自分に味方しないということを意識している。長期戦も視野に入れていると思うが、当面、目標に掲げている東部２州、ドンバス地方の完全平定について急がなければいけないという意識が強い。このままではロシア経済がもたないという認識もある。
2023/02/16 BSフジ[プライムニュース]
日本・上限価格設定「サハリン２」は対象外に 各国とも対ロ経済制裁を進めながらも、自国の国益というのを事情に応じて、したたかに守っているという現実があり、やむを得ない部分についてはロシアとの取引を続けている。一番顕著なのは米国で、ロシアとの貿易を激減させているが、よく見てみるとロシアに戦費を稼がせるなと言っている一方で、ロシアからの濃縮ウランやパラジウム、肥料、アルミニウム、ニッケルなどに依存している。自国の産業を維持するためにこれらの原料がどうしても必要であり、むしろ輸入が増えている。
2022/12/05 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
日本・上限価格設定「サハリン２」は対象外に ＬＮＧというのは比較的クリーンではあるが、化石燃料でありＣＯ２を排出することには変わりはないということ。「日本のエネルギー基本計画」の中でもＬＮＧのシェアを縮小していくという方向性が打ち出されていた。そういった背景に加えて、日本としては豪州とか、より柔軟な供給国の存在がありカタールの優先順位が落ちていたということがある。
2022/12/05 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
特集・制裁は効いている？・ロシア経済の実情 最近まで様子見の日本企業が多かったが、ウクライナ情勢が、もしかしたら改善するかもしれないと考え、正式な撤退を見送っていた。今回トヨタは今後、ロシア情勢が好転することはないとの判断を下した。日本を代表するトヨタが出ていったので、他の日本企業にも同じような判断が広がっていくとみられる。
2022/09/24 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
＜ＮＥＷＳドリル＞思惑・中国参加のメリットは？「９」まである「サハリン計画」 これだけ世界的にロシアとのビジネスが忌避されている状況の中で、日本が（ロシアに）「（サハリン２の）事業を継続します」と名乗りをあげた場合、日本だけが（国際社会で）浮いてしまうことになる。それ自体不愉快な状況であるが、ロシア側の目的は（サハリン２から）日本を追い出すことが前提にあるので、とても日本が呑めないような条件を突き付けられる可能性がある。大統領令の中には非常に重要な文言があり、本来であれば出資金は戻ってくるはずだが、ロシア側はその出資金を一時的に凍結するとしている。これまでのサハリン２の事業で例えば環境問題とかで、ロシアに損害を与えていたことが発覚した場合には出資金から差し引くとしていて、言いがかりをつけて凍結した資産を返さないことが考えられる。権益はゼロになると考えられる。
2022/07/04 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
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