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2024年05月18日(土)
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【あの一言】
玉川徹の発言まとめ
いつ誰が始めた？森元総理に説明要求も これだけの大勢の議員がこういうことをやっていたというのは国会全体の問題。政治家が抜け穴を知っていた上でやっていた疑いも相当に強い。いつから、なぜ、何に金を使ったのかを調べないといけないが、それを（本来やるべき）検察がやらないわけなので、国政調査権という強い権限を持っている国会が証人喚問をぜひ行ってほしい。
2024/02/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
連座制導入する？しない？総理の本音 自民党のレッドラインは企業団体の献金。岸田総理は国会で企業団体の献金について昭和４５年の最高裁判決をわざわざ用意してきて、「政党がその受け取りを行うこと自体が不適切だとは考えていない」と答弁している。ここが防衛ラインで、なんとしても守らないといけないと思っている。これを禁止されると自民党が自民党であり続けられない。
2024/01/30 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
蒸気噴出・硫化水素中毒で女性入院・公表せず 白濁した煙が出るのは温泉が湧く地域ではよくある話。何か特殊なものを掘り当てたわけではない。隠さないで、ちゃんとオープンにして伝えていかないと、せっかくの資源開発ができなくなる。
2023/07/05 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
少子化・異次元対策「期待できない」６割・反発の声も 子どもの数を増やすためのターゲットは２つ。一つは結婚ができず将来不安のために子どもが生めない人。ベーシックサービスなどを提供して安心してもらう必要がある。もう一つは今結婚している人にさらに生んでもらう対策。そうでなければ出生率を２に持っていけない。少子化で今後２０～３０年は労働人口が減り社会維持が喫緊の問題。これについてなぜ話が出てこないのか疑問。
2023/04/12 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹による謝罪 私の事実誤認のコメントにより、ご迷惑をおかけした電通及び菅前総理大臣に対し、改めてお詫び申し上げる。今後は現場に足を運び取材をし、事実確認をして報告するその基本にもう一度立ち返る。その結果はこの「羽鳥慎一モーニングショー」でお伝えするという考えにいたった。
2022/10/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
コロナ・５類見直し・オール医療で対応議論 ５類にすれば（医療機関のひっ迫が）解決できるというニュアンスが出てきているが、それは間違い。医療機関でも対応出来るところと出来ないところがある。医療関係者がどんどん働けない状態になっている時に５類にして一般のクリニックでもどこでもいいということにはならない。そこにかかっている他の患者がかかれなくなり、地域医療が崩壊してしまう。むしろ保健所の負担をどうやって減らすかとか、指定医療機関をどうやって増やしていくかということの方が大事。
2022/07/26 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
東電・電力逼迫・初の注意報・午後３時～６時・節電を これぐらいの暑さというのは今まででも当たり前にあった。なぜ今年だけ電力が足りなくなるのか。要するに電力の供給力がないということ。なぜそうなったかと言えば、根本的には電力を自由化し、総括原価方式をやめたというところに起因する。今までは絶対にこれだけの電力が必要だといった時に、それ以上に電力会社はピーク電力を維持できた。なぜそういう力を持てたかといえば、設備投資をして、これぐらいお金がかかったという部分に利益を上乗せすることができていたからで、いくら投資しても問題なかった。
2022/06/27 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
東電・電力逼迫・初の注意報・午後３時～６時・節電を 電力自由化で、いくらでも電力が高く売れるようになったが、あまり高くなりすぎると消費者が困ってしまうので、一定程度以上は高くできないという線を決めた。そうなると今回のように燃料費が上がったりした場合、超えた部分については全部電力会社の赤字になってしまう。総括原価方式であれば投資した分は必ず回収できたが、今は投資しても回収できるかわからなくなってしまった。もうひとつ、昔であれば新たに火力発電所を作ったが、今、作っても（脱炭素ということで）３０年ぐらいでやめなければならない。３０年で回収できないので投資もできない。電力会社だけに全部任せるだけで政府がどうしていくのかをちゃんと考えていなかったことが今回のような電力需給逼迫を招いた。
2022/06/27 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
課題・終身雇用世界が・日本経済評価も競争力急落 戦時体制というものがずっと日本の中に残っていて、それがいろんな弊害を生んでいる。例えば、効率的に税金を徴収する源泉徴収という制度も世界的に見ると英国ではナポレオン戦争、ドイツではナチスドイツが戦費調達のために始めた。日本も昭和１５年に戦費調達のために始めた。他の国ではなくなったのにも関わらず、未だに日本では続けられている。
2022/06/23 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
７４歳まで現役？少子化前提に「新社会作りを」 完全雇用という考え方が経済学にある。働きたい人が全員働けるのが完全雇用。障害があっても病気があっても高齢者でもみんな働いている限りはそこで富を作り出し、税金を支払うことができる。全体としての完全雇用を日本は目指すべき。定年になったら年金で旅行して暮らすなどというのはもうこれからはないと考えるべきで、ない方向に必ず追い込まれていく。３０代４０代５０代も含めてそういう時代になるということで自分のスキルを含めて、備えていくべき。
2022/06/22 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
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