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2024年05月20日(月)
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【あの一言】
真壁昭夫の発言まとめ
注視・中国・ＢＹＤ・日本向け独自機能 日本の自動車メーカーにとって、まず手ごろな電気自動車であるという点、それからいろんなものがよく出来ているという点を勘案すると、非常に手強いライバル、難敵になる可能性は十二分にある。
2023/10/28 日本テレビ[ウェークアップ]
注視・中国・ＢＹＤ・日本向け独自機能 とりあえず電気自動車で遅れをとることはできない。電気自動車のシェアはこれから上がってくる。非常に明確なことは、去年まで日本は世界最大の自動車輸出大国だったが、今年の１月から８月までの累計額で中国に抜かれている。中国がなぜそれだけ伸びたのかというと電気自動車。電気自動車で遅れているということはその分だけシェアを奪われるわけで、日本の自動車業界で外貨を稼ぐ、つまりお金を稼ぐ力が落ちている。そのままでよいとは決して思わない。
2023/10/28 日本テレビ[ウェークアップ]
深刻「デジタルバンクラン」預金流出に拍車 恐ろしい時代に入った。情報システムが急速に発達したのは、いいところでもあるが非常に怖いところでもある。ハーディング現象とよくいわれるが、１００匹の羊のうち先頭の１匹が右にいくとみんな右に行ってしまう。例えばそうしないと自分の口座が凍結されてしまうなどの強迫観念によって、そのニュースが正しいとか正しくないとか判断する前に動いてしまう人が増えていることも怖い。
2023/05/09 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
米国銀行破綻・株価下落？倒産増？日本の影響は 大きな混乱の前にはそれを知らせてくれるような予兆があるケースが多い。例えばリーマンショックの１年前にはパリバショックというのがあった。今回、全米で１４番目と１６番目というかなり大きな銀行が破綻したということで、いろいろなところに経済・金融にしわ寄せがいっていても不思議ではない。去年の３月から泡を食ってＦＲＢが金利を上げ始めているので、いろいろなところに無理が出てきている。
2023/05/09 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
特集・ゲストが提言・政府がすべき物価高対策 問題はコストプッシュ型で、海外から買ってくる原材料の価格が上がっているのでどうしても物価高になること。それを解消するには長い目で見て国内の産業を強くしていく必要がある。一番必要なものの一つが痛みを伴う労働市場の改革。
2022/09/10 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
中国“巨龍市場”の今後は・日米連携と日本の国益 構図としてあるのは米中対立。日本は自国の安全保障を確保するためには米国の助けが必要で、米国陣営に加わらざるをえない、そうすると中国とは必然的に対立することになる。その中でいかに日本が自分の立場を鮮明にして自分の利益を守れるような環境づくりをするかが一番重要。
2022/07/29 BSフジ[プライムニュース]
中国経済“失速”の真因は…習近平政権の内情とリスク 複合的に問題が重なって中国経済が大きく減速している。第１に人口１４億、１５億を抱えてＧＤＰベースで約１５兆ドル。この大きな経済がずっと２桁成長するのは理論的に無理がある。どこかでランディングしていかざるを得ないということが兆候として現れてきた。２つ目は不動産バブルが弾けた。これまで高成長を支えてきた一つの要因は不動産だったが、気が付いたら必要な分より遥かに大きな施設をつくってしまった。直近で大きいのはゼロコロナ政策で、ロックダウンが大きな問題となっている。習近平は経済よりも政治、特に今年の秋に共産党大会があって３期目に入れるかどうかの瀬戸際だが、ゼロコロナは社会の活動を抑えてしまうことになり、これをずっと続けていくことはかなり難しい。
2022/07/29 BSフジ[プライムニュース]
「会社分割」雇用への影響は 日本は変わっていかなければならない。従業員がどれだけ自発的に楽しんで仕事ができるかという研究があるが、意識調査をすると主要国の中で日本の従業員の人の企業に対するコミットメントは、主要国の中で断然低かった。いろいろな理由があるが、それを変えていかないと日本経済全体の態勢、かつてのような日本経済が輝けるような状況にはならない。そのために労働市場の改革は必要。１９９０年代、今では考えられないことだが、ドイツは西と東が一緒になって生産性が落ち、欧州のお荷物と言われた。そこで労働市場を思い切って改革して今のドイツを作り上げた。一番の原動力は危機感だった。今の日本にはそこまでの危機感がない。
2021/11/23 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
＜ＮＥＷＳドリル＞視聴者からの質問・疑問・労働賃金・変わらない原因は？ 日本の給料は１９９０年からあまり増えていない。先進の主要国はかなり上がっている。日本だけほとんど給料が変わっていない大きな原因は、経済が低迷したこと。
2021/09/28 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
特集・なぜこだわる？検察改革 韓国の検察はものすごい大きな権限を持っていて捜査権限を持っている。非常に強い。国民側から見るとそれに違和感を持っている人も多い。だから改革は必要だと思っている。ただ、高位公職者の犯罪調査権というのでは大統領が指名した人がそこのトップに立つわけなので、どうしても忖度が働く。捜査に手心が加わるように見える。
2020/12/12 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
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